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2014年10月30日

JHNFAの第三者「確認」ビジネス(前)

<やはり”セット販売”?>
 (公財)日本健康・栄養食品協会(JHNFA)は30日、食品の新・機能性表示制度に関する新たなサービスの提供を開始すると発表した。新制度で企業が行う機能性評価や安全性評価の結果をJHNFAが確認するという内容。健康食品の8業界団体で組織する健康食品産業協議会も協力して実施する。

 JHNFA・下田智久理事長と健康食品産業協議会・関口洋一会長が記者発表した。新たなサービスは、新制度への対応で不安を抱えている企業を対象とする。企業は、新制度で消費者庁に届け出る機能性・安全性情報などの確認をJHNFAに依頼。JHNFAは確認した結果を企業にフィードバックするという仕組みだ。確認項目は機能性評価結果、安全性評価結果、容器包装表示を予定している。

 JHNFAは、既存サービスの「JHFA規格」や「安全性自主点検認証制度」などを含めて、”セット販売”の方向性を示唆した。下田理事長は「JHFA規格も利用していきたい。GMP認定制度、安全性自主点検認証制度も活用してはどうかと考えている」と説明した。
 安全性評価結果の確認についてはJHFA規格を活用し、関与成分の規格を策定する。製造管理・食経験・相互作用などは、GMP認定制度や安全性自主点検認証制度を活用する考えだ。ただし、「消費者庁のガイドライン(の内容)によって変わってくる」(下田理事長)としている。さらに、GMP認定などを取得済みの場合は、料金に差をつける方針も示した。

 関口会長は、日本抗加齢医学会などと連携して取り組む考えをにじませた。日本抗加齢医学会が策定する予定の「健康食品機能表示データブック(仮称)」と、新たなサービスをリンクさせる可能性に含みを持たせた。

<第三者の「確認」も「認証」も新制度では無意味>
【解説】

 昨夏、JHNFAは大規模セミナーを開催し、新制度であたかも国が関与する「第三者認証制度」の可能性があると錯覚させるような印象を撒き散らし、健康食品業界を混乱させた。その後遺症から、抜け出せずにいる企業も散見された。

 その後、JHNFAから業界に対して、混乱を招いたことについての公式説明は行われていない。JHNFA首脳陣は「(混乱させた認識は)ありません」と強弁してきた。新制度に対応した新たなサービスを打ち出す前に、業界関係者の信頼を取り戻すためには、けじめをつけることが重要と考えられる。だが、この日の記者発表の場でも、混乱させたことについて「見解の相違」(下田理事長)と発言するにとどまった。

 消費者庁が米国型制度の導入を決定し、検討会もパブリックコメントも終了。JHNFAは第三者認証制度に固執していたが、新制度の概要が固まったことから、「第三者認証」をあきらめ、「第三者確認」ビジネスに衣替えしたかたちだ。「認証」が「確認」に変わったものの、既存サービス(GMP認定・安全性自主点検認証・JHFA規格)と絡ませる方針は従来と同じ。一方、安全性自主点検認証制度について、行政サイドは新制度とリンクできないとの考え方を明確にしている。

 JHNFAが「確認」したとしても、実証責任は依頼した企業側にある。新制度の理念は、企業の自己責任による機能性の表示だ。検討会の報告書も、システマティック・レビューはだれが行ってもよいが、実証責任は最終製品を扱う事業者が負うとしている。JHNFAに限らず、第三者による「確認」も「認証」も、新制度ではほとんど意味を持たないと言える。

(つづく)
【木村 祐作】

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