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2014年11月25日

JHNFAの新ビジネス、500万円以下で

<確認するが、「説明責任はあくまで事業者に」>
 (公財)日本健康・栄養食品協会(JHNFA)はきょう(25日)、「食品の新たな機能性表示制度に向けて」と題するセミナーをヤクルトホール(東京都港区)で開催し、消費者庁の新制度を利用した新たなビジネスについて説明した。約500人の業界関係者が参加した。

 新ビジネスは、新制度で企業が届け出るシステマティック・レビュー(SR)の結果や安全性情報などについて、JHNFAが「確認」するという内容。JHNFAの既存サービスのGMP認定制度や安全性自主点検認証制度も活用する考えを示した。”セット販売”で500万円以下の費用になると説明した。

 パネラーから「(500万円は)ちょっと高いかな」の指摘も。これに対し、JHNFA理事長の下田智久氏は「フルコースの場合で500万円を超えない。GMP認定をすでに取得している企業では、その分を差っぴく」と述べた。また、JHNFAがSRの結果などを確認したとしても、「説明責任はあくまでも事業者にある」と強調した。

<望まれる事前登録の普及>
 前消費者庁長官の阿南久氏は講演で、国民の4割が健康食品を摂取している状況を挙げ、適切な表示を企業に要望。企業と消費者がよい関係を作り、健全に成長していくことを求めた。

 JHNFA「機能性評価委員会」座長代理の唐木英明氏は、SRの考え方について解説した。利益相反については、企業から費用をもらった研究は成果が甘くなりがちと指摘。利益相反がある場合はその分を差し引いて論文を見るべきと述べた。出版バイアスについては、ネガティブな試験結果でもその成果を残しておくために、試験の事前登録の普及が望ましいと主張した。

 (株)AFC-HDアムスライフサイエンス・専務取締役の西村健一氏は「健康食品業界が『食品の新たな機能性表示制度』に望むこと」をテーマに講演。定量・定性の確保のために、GMP準拠の生産管理が望ましいとし、自社工場の取り組み状況を紹介した。

【越中 矢住子、木村 祐作】

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