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2014年03月26日

JHNFA、混乱の「認識ない」(後)

(公財)日本健康・栄養食品協会(JHNFA)が25日に開催したメディア懇談会で、JHNFA首脳陣とNET-IB記者の間で、新たな機能性表示制度について質疑応答が行なわれた。主なやり取りを報告する。

 記者 消費者庁が導入する新たな機能性表示制度について、昨春以降、JHNFAは「第三者認証制度」の導入を要望してきたが、現在も求めているのか?

JHNFA 昨年7月に「トップセミナー」で考え方を示したが、「企業等の責任において」ということで、団体としてやるのならばこういうスキームが考えられる、ということを提示した。

 記者 トップセミナーに参加した業界関係者は、第三者認証制度が導入されて、JHNFAが認証団体になると誤解し、その後混乱が続いた。業界を混乱させたという認識はあるか?

 青山氏 ありません。

 記者 先ほどの青山事務局長の説明では、スキームを説明しただけということだが、それならば、鴨下一郎議員や山東昭子議員などの政治家の力を借りて、第三者認証制度を導入しようとするのは、矛盾ではないか?

 青山氏 JHNFAの会長は山東議員であり、会長が食品の機能性表示を円滑に遂行したいということで、議員の先生たちと勉強会を開いている。

 記者 山東議員が自ら(研究会の発足を)発案したのか。JHNFAからは一切、依頼していないということか?

 青山氏 議員の勉強会なので、山東議員が中心になって行なっている。

 記者 JHNFAが依頼した事実があるのか、ないのか?

 青山氏 山東議員はJHNFAの会長であり、当然、協会内のことは知っているので、自分のところでしっかりと動かなければならないという判断だったと理解している。

 記者 先ほど青山事務局長は、混乱を招いたという認識は「ない」と答えたが、下田理事長も同じ認識か?

 下田智久理事長(以下、下田氏) (発言せずに、首を縦に振る)

 記者 コメントしてもらえないか?

 下田氏 (青山事務局長の発言内容について)そのとおり。

 記者 消費者庁が第三者認証制度ではなく、米国型制度を導入することについて、前回のメディア懇談会でJHNFAは「1担当官の見解」との考え方を示したが、現在の認識はどうか?

 青山氏 消費者庁は検討会の結果を受けて、具体的な方針を正式に公表すると思っている。

 記者 米国制度を参考にして、企業の自己責任で表示する制度を作ることは、すでに明確にされているが。

 青山氏 「企業等の責任において」ということで「等」が入っている。

 記者 素直に考えた場合、「等」に第三者認証制度が入っているとは思えないが、入っていると考えているのか?

 青山氏 選択肢の一つとして、そういうこともあり得るだろうと考えている。

 記者 日本抗加齢医学会では、新たな機能性表示制度に関連するガイドラインの策定を進めていて、業界団体はそれに協力している。JHNFAでは、国のガイドライン以外に、日本抗加齢医学会がガイドラインを作る必要性があると考えているか?

 青山氏 直接コンタクトを取っているのは健康食品産業協議会であり、JHNFAはその構成員として参加している。日本抗加齢医学会が精力的にガイドラインづくりを検討しているため、非常に注目している。

 記者 質問は、国のガイドラインとは別に、もう一つガイドラインを作る必要があるのかということだが?

 青山氏 そういう特別なところで作る必要があるのか、ないのかについては、まったく考えていない。

(了)
【木村 祐作

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