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2014年03月26日

JHNFA、混乱の「認識ない」(前)

JHNFA消費者庁の新・機能性表示制度をめぐり、(公財)日本健康・栄養食品協会(JHNFA)が第三者認証制度をアピールしたことで、昨夏以降、健康食品業界は混迷したが、25日に開催された「メディア懇談会」でJHNFA首脳陣は、業界を混乱させたという「認識はない」との見解を示した。こうした発言は、JHNFAが要望する第三者認証制度に振り回された業界関係者の間で波紋を広げそうだ。

 メディア懇談会でNET-IB記者が、JHNFAが昨夏に開催した一連のセミナーで、第三者認証制度が導入されるという誤解を業界関係者に与えたことについて質問し、「業界を混乱させたという認識はあるか」と問いただした。それに対し、JHNFAの青山充事務局長は「ありません」と回答。下田智久理事長も「そのとおり」と答えた。

 さらに、青山事務局長は、消費者庁が第三者認証制度を導入する可能性がまだ残っているという、独自の見解を示した。

 しかし、第三者認証制度については、森雅子消費者相をはじめ、消費者庁は導入を否定している。この日開かれた国会でも、森消費者相は第三者認証制度について「『企業等の責任において』という趣旨からすると、非常に困難」と明言。また業界内でも、消費者庁の検討会で米国型制度の議論が進んできたことから、現時点では、国が第三者認証制度を導入すると考える関係者はほとんど見当たらなくなった。青山事務局長の発言内容は、JHNFA独自の”発想”として関係者に受け止められるものとみられる。

 JHNFAは昨年7月、「トップセミナー」を2度にわたって開催。講演で、あたかも第三者認証制度が導入されるかのような話を展開した。その結果、業界では「米国型制度の導入」と「第三者認証制度の導入」という情報が錯そう。昨年末あたりまで、関係者の間で混乱が続いていた。JHNFAの責任を問う声もささやかれるなか、今回の首脳陣の発言に対し、業界関係者の批判が強まるのは必至だ。

 また、今回のメディア懇談会では、第三者認証制度の問題について協会トップの下田理事長が発言するシーンはほとんどなかった。NET-IB記者が執拗に発言を求めた結果、ようやくひと言を発した程度だった。

(つづく)
【木村 祐作】

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