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2014年11月18日

DgS業界、新制度対応で始動(前)

<「健康食品市場創造研究会」が発足>

 新・機能性表示制度のスタートに向けて、DgS業界は対応に乗り出した。「健康食品市場創造研究会」を発足させ、商品開発や情報提供のあり方などを研究し、DgSによる健康食品販売1兆円超を目指す。

 同研究会は当面の間、日本リテイル研究所(NRK)に事務所を置き、同研究所の宗像守代表が責任者として運営にあたる。これはDgS業界やスーパーマーケットなどの小売が主体となって、新たな健康食品市場を創造するための組織。商品開発や販売方法の開発などについて、製配販の連携によって取り組む。

 (一社)新日本スーパーマーケット協会、日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)、ドラッグストアMD研究会(DMS)、(一社)日本薬業研修センターなどが協力。同研究会は、(1)新しい健康食品マーケットの創造、(2)メーカーの製品開発や、流通・店舗との連動を円滑に効果的に進める、(3)DgSやスーパーなど小売店舗の効果的な健康食品の販売体制をつくり、マーケット拡大を実現、(4)情報提供などの製配販連携による健食マーケットの育成と販売強化、(5)製配販の発展を通じてセルフメディケーションを推進――などを目的としている。

 同研究会では、健康食品市場の商品群をダイエタリーサプリメント(クラスA)、健康機能を期待して飲食するヘルスフード(食品・クラスB)、健康に良い成分が含まれているヘルシーフード(食材・クラスC)に3分類する。各群の市場を創造するためには、商品体系(部位別・素材別構成など)の整理や、利用者が求める情報を提供するシステムの整備などが必要となる。

 同研究会の宗像氏は、「健康食品市場を牽引して新たな市場を創造するためには、顧客の使用目的に合った豊富な品ぞろえと、信頼される専門情報の提供体制の整備が重要。それが可能な唯一の業態がDgSであると考えている。市場の拡大はDgSの取り組みが握る」と強気の構えだ。

【大川 善廣】

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