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行政・政治 一覧

東京都、食品衛生一斉監視で中間報告

 東京都は26日、延べ6万187軒の食品関係営業施設を対象に実施している食品衛生一斉監視結果の中間報告(12月1~15日)を発表した。期限表示や添加物、アレルゲンなどの表示事項を中心に13万4,530品目の食品を検査した […]

農水省の来年度予算案、「産地偽装対策」「GI活用推進」など

 農林水産省の2018年度予算案は、前年並みの2兆3,021億円となった。新たな原料原産地表示制度の円滑な導入と適切な表示の確保に向けて、「産地偽装取締強化等対策」として3億円を計上。科学的な分析による産地判別を強化し、 […]

兵庫県、全農兵庫県本部に景表法の措置命令

 兵庫県は22日、全国農業協同組合連合会兵庫県本部(所在地:神戸市中央区、曽輪佳彦代表)が直営レストランのメニューなどで「神戸ビーフ」と表示しながら、実際は一部「但馬牛」を提供していたことが景品表示法違反(優良誤認)に該 […]

消費者庁の来年度予算案、届出DB改修や原料原産地表示対策

<消費者団体訴訟制度の機能強化、悪質商法に対応>  政府は22日、2018年度政府予算案を閣議決定した。消費者庁の予算案(一般会計)は前年比2%減の119億3,000万円。地方消費者行政の強化、消費者の財産被害の防止・救 […]

国民生活センター、消費者問題「2017年10大項目」を発表

 (独)国民生活センターは21日、「消費者問題に関する2017年の10大項目」を発表した。健康食品関連では、定期購入をめぐる消費者トラブルが多発している問題や、プエラリア・ミリフィカを含む健康食品による健康被害問題を挙げ […]

農水省、2017年農業技術10大ニュースを発表

 農林水産省農林水産技術会議は20日、2017年農業技術10大ニュースを発表した。「食品の機能性」関連では、小麦アレルギーへの対応や米の需要拡大への貢献が期待される「米粉100%パンの製造技術を開発―補助材料なしでも、ふ […]

農水省、加工食品の誤表示でホクレンに必要措置命令

 ホクレン農業協同組合連合会が加工食品に北海道産原料を使用していないのにもかかわらず、使用しているかのような表示を行っていた問題で、農林水産省は18日、ホクレンに対し、農業協同組合法に基づく必要措置命令を出したと発表した […]

遺伝子組み換え表示検討会、「不分別」表示を存続へ

<誤認を招くと不評だが、代案示されず>  消費者庁の「遺伝子組み換え表示制度に関する検討会」(湯川剛一郎座長)は18日、遺伝子組み換え(GM)表示制度の表示方法のあり方について議論し、現行の「GM不分別」表示を存続させる […]

消費者庁、ジャパンライフに4度目の行政処分

<4度にわたる違反、「前例がない」>  家庭用永久磁石磁気治療器の連鎖販売取引と預託等取引契約を行うジャパンライフ(株)(本社:東京都千代田区、山口ひろみ社長)に対し、消費者庁は15日、異例となる4度目の行政処分を行った […]

大分県、「健康寿命日本一おうえん企業」にオハヨー乳業

 大分県は14日、県が推進している「健康寿命日本一おうえん企業」に、新たにオハヨー乳業(株)(本社:岡山市中区、野津基弘社長)が加わったと発表した。同おうえん企業は66件となった。  同おうえん企業とは、「大分県民の健康 […]