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行政・政治 一覧

消費者被害・トラブル額の既支払額が約4.9兆円に

 消費者庁が28日に発表した消費者被害・トラブル額の推計結果によると、2017年に消費者が被害やトラブルに遭った商品・サービスへの既支払額(信用供与を含む)は約4.9兆円に達した。  契約購入金額の合計は約5.7兆円。1 […]

通販による消費者被害の割合が増加~消費者庁

 通信販売の利用で被害に遭う消費者の割合が増えていることが28日、消費者の2017年度消費者意識基本調査結果からわかった。全国の15歳以上の消費者1万人を対象に、生活全般やインターネット利用に関する意識・行動、消費者事故 […]

東京都、改正食衛法施行に向けた支援など要求

 東京都はこのほど、来年度の「国の施策および予算に対する東京都の提案要求」を取りまとめ、公表した。食の安全対策として、改正食品衛生法の施行や、遺伝子組み換え表示制度の改正に対応するための支援を求めている。  改正食品衛生 […]

東京都、17年度監視指導で不適正表示2,606件

 東京都がこのほど公表した2017年度の食品衛生監視指導計画実施結果によると、食品製造・流通・販売業者の合計85万7,144品目の表示を検査したところ、2,606件の不適正な表示が見つかった。内訳は無表示が477件、衛生 […]

ウォーターサーバーレンタル契約で注意喚起~国民生活センター

 (独)国民生活センターは26日、ウォーターサーバーのレンタル契約について「見守り情報」を発信し、注意喚起を行った。  事例として、70代女性からの相談内容を紹介。女性はショッピングモールで「1カ月は無料。その後も500 […]

オンラインプラットフォーム調査会、楽天など3社からヒアリング

 インターネット上のショッピングモールなどを介した取引について、必要なルールを検討するため、消費者委員会の「オンラインプラットフォームにおける取引の在り方に関する専門調査会」(中田邦博座長)は26日、楽天やヤフーなど3社 […]

レミスティック東京、お詫び広告を掲載

 (独)国民生活センターは22日、小顔矯正施術の表示で、景品表示法に基づく措置命令を受けたレミスティック東京が、新聞などに「お詫び広告」を掲載したと発表した。  レミスティック東京は、例えば2015年7月7日~16年1月 […]

成人年齢引き下げ、高校の消費者教育事例集を公表~消費者庁

<ネットトラブル、悪質商法、薬・食品などテーマに>  改正民法の施行により、成人年齢が18歳へ引き下げられることを踏まえ、消費者庁は20日、高校生向けの消費者教育教材「社会への扉」の活用事例集を公表した。2020年度まで […]

農水省、食品安全専門の「人材教育コース」検討へ

 農林水産省は20日、食品衛生法の改正によるHACCP制度化や国際競争力の強化に対応するため、「産学官連携による食品安全専門人材育成研究会」を立ち上げて、食品安全管理を専門とする人材の教育コースを検討すると発表した。   […]

公取、紅屋商事に勧告

 公正取引委員会は20日、食品・日用品小売業の紅屋商事(株)(青森市新町、秦勝重代表)に対し、消費税転嫁対策特別措置法に基づく勧告を行ったと発表した。  同社は2014年4月1日以降、今年3月分まで、食品や日用品を納入業 […]