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行政・政治 一覧

特商法改正へ中間整理(中)

<消費者被害の未然防止で期待されるレジストリ制> 中間整理には、横断的事項の「勧誘に関する規制」に関する検討状況が記載された。「勧誘に関する規制」は、特商法改正に向けた重要課題と位置づけられる。訪問販売や電話勧誘販売によ […]

特商法改正へ中間整理(前)

 訪問販売や通信販売などによる消費者被害を防ぐため、消費者委員会の特定商取引法専門調査会は25日、特商法の改正に向けた中間整理を行った。具体的な新たな規制策については、9月以降に引き続き検討する。 <巧妙化する手口にメス […]

14年度苦情相談、「訪問販売」など依然高水準

<健康食品は減少、「家庭訪問」では”新聞”がトップ> (独)国民生活センターが20日発表した「2014年度のPIO-NETにみる消費生活相談の概要」から、訪問販売や電話勧誘販売に関する苦情相談が9 […]

SNS広告による海外詐欺の相談が急増

 (独)国民生活センターは18日、国民生活センター越境消費者センター(CCJ)に、SNS広告を使った海外事業者とのトラブルに関する相談が急増していると発表した。7月は約300件を数えた。  相談事例によると、SNS広告か […]

特商法改正、次回会合で中間取りまとめ

<訪販に96%が「NO」の調査結果、重視する声相次ぐ> 消費者委員会の特定商取引法専門調査会は18日、中間取りまとめ(案)について議論した。25日の次回会合で中間報告を取りまとめる。消費者トラブルが多い訪問販売や電話勧誘 […]

都、エステ契約の紛争処理を被害救済委に付託

 東京都は11日、個別クレジットを利用した痩身エステの次々契約に関する消費者トラブルなどについて、東京都消費者被害救済委員会に紛争処理を付託したと発表した。  申立人は60代女性。契約内容は、痩身エステ施術や関連商品購入 […]

都の調査、認知度高い「伊豆諸島の明日葉」

 東京都が10日公表した「東京の農業」に関するアンケート調査結果から、「青梅のウメ」などとともに「伊豆諸島の明日葉」も東京ブランドとしての認知度が高いことがわかった。  調査は6月25日~7月1日までの期間、都政モニター […]

消費者契約法改正で中間報告(後)

<認知症高齢者の保護規定を導入へ> 消費者委員会・消費者契約法専門調査会が7日に取りまとめた中間報告で、消費者契約法の見直しに向けて、不当勧誘行為の追加や、第三者による不当勧誘などへの対応方針が示された。  現行法は、困 […]

消費者契約法改正で中間報告(前)

<不特定多数に向けた広告も「勧誘」>  消費者委員会の消費者契約法専門調査会は7日、消費者契約法の見直しに向けた中間取りまとめを行った。見直しの具体策については、9月以降に検討を本格化させる。  消費者契約法は、消費者・ […]

国センと韓国、消費者トラブル解決へ覚書

 (独)国民生活センターはこのほど、韓国消費者院と「国際取引の消費者相談に関する相互協力のための覚書」を締結したと発表した。  韓国消費者院は、韓国の消費者基本法に基づいて設立された国の機関。消費者の苦情処理、被害救済、 […]