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行政・政治 一覧

国内EC市場、16.5兆円市場に成長

 国内の消費者向け電子商取引(BtoC-EC)の市場規模が16兆5,054億円(前年比9.1%増)に拡大したことが、経済産業省が26日に発表した電子商取引に関する市場調査の結果からわかった。  物販系分野では「衣類・服飾 […]

「全国発酵食品サミット in NAGANO」委託者を募集

 長野県食品製造業振興ビジョン推進協議会は24日、今年11月16~18日まで開催する「全国発酵食品サミット in NAGANO」の業務委託者を公募型プロポーザル方式によって募集すると発表した。5月14日に事前説明会を開く […]

特定適格消費者団体を新たに認定、3団体に~消費者庁

 消費者庁は24日、消費者に代わって被害回復を求める権限を持つ特定適格消費者団体として、埼玉消費者被害をなくす会(池本誠司理事長)を認定したと発表した。特定適格消費者団体の認定は3件目となった。  特定適格消費者団体には […]

厚労省、2020年版食事摂取基準の検討開始

<高齢者の低栄養・フレイル予防など課題に>  2020年度から使用する食事摂取基準を策定するため、厚生労働省の「『日本人の食事摂取基準』策定検討会」は20日、初会合を開き、検討に着手した。来年3月までに報告書を取りまとめ […]

山形県、健康づくりステーション創設支援事業を開始

 山形県はこのほど、やまがた健康づくりステーション創設支援事業の企画提案の募集を開始した。採択件数は広域集客型が2件(補助金額:最高265万円)、地域密着型が10件(同:最高20万円)。5月23日に締め切る。  広域集客 […]

神奈川県、危険ドラッグから麻薬・指定薬物

 神奈川県は19日、インターネットサイト「AROMA-MARKET」(所在地:不明、発送元:千葉県)で販売されていた危険ドラッグを買い上げて調査した結果、『アゲハ乱Plus』(乾燥植物片)と称する製品から麻薬成分が検出さ […]

小売店頭の啓発ポスターで食品ロス削減~農水省

 「買い方でも食品ロスを削減できます」などと消費者に呼びかけるポスターを小売店頭で掲示することにより、食品ロス削減の効果が表れることが、農林水産省が17日公表した調査報告書からわかった。  調査は同省の補助事業として、( […]

農水省、国産食材使用飲料の自販機を設置

 農林水産省は16日、国産食材を原料に用いた飲料の自動販売機を同省内(東京都千代田区)に設置したと発表した。  国産原料の良さをアピールすることが目的。国産農林水産物の消費拡大を目指す「FOOD ACTION NIPPO […]

「第1回国際研究皮膚科学会」の東京開催が決定

 東京都は10日、国際研究皮膚科学会(本部:米国オハイオ州)が主催する「第1回国際研究皮膚科学会」の東京開催が決定したと発表した。2023年5月10~14日までの5日間、都内ホテルで開く。国内外から約2,500人の関係者 […]

東京都、薬機法違反で薬局を行政処分

 東京都は9日、(株)ファーマみらい(東京都世田谷区、清原陽子社長)が開設する都内の複数の薬局に対する立ち入り調査の結果、医薬品医療機器等法(薬機法)に違反したことを確認し、改善措置命令を行ったと発表した。   都による […]