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行政・政治 一覧

静岡県が食の意識調査、栄養成分表示「見方がわからない」

 静岡県が8日公表した「食の安全・安心」に関する意識調査結果によると、食品を購入する際に食品表示を確認している人は82.7%を占めた。確認する項目は「原産地名(原産国名)・原料原産地名」(81.7%)が最も多く、「賞味期 […]

農水省、「食品産業戦略会議」中間論点整理を公表

 農林水産省は8日、食品製造業が抱える課題と将来ビジョンを示した「食品産業戦略会議」の中間論点整理を公表した。  食品製造業が直面する課題に、(1)少子化・高齢化にともなう人口減少による国内市場の縮小、(2)人手不足が将 […]

消費者庁、スマホの「打ち消し表示」を調査へ

 スマートフォンの広告で見られる「打ち消し表示」の実態について調査するため、消費者庁は28日、委託先となる調査の実施機関を決定する。  さまざな媒体で掲載されている「個人の感想です」といった打ち消し表示は、訴求点をアピー […]

消費者委員会委員長に高氏が就任

<食品表示部会長・新開発食品調査部会長には受田氏>  消費者委員会は6日、本会議を開き、9月からスタートした第5次消費者委員会の委員長に、麗澤大学大学院経済研究科教授の高巖氏を選出した。委員長代理には引き続き、弁護士の池 […]

新たな原料原産地表示制度が1日スタート

 新たな加工食品の原料原産地表示制度が1日、施行された。すべての加工食品に原料原産地表示を義務付ける。経過措置期間を設けるため、2022年4月から完全施行となる。  新制度は「国別重量順表示」を原則とするが、原産地が頻繁 […]

東京都、食品267品の表示を指導

 東京都は29日、夏の食品衛生一斉監視実施結果(中間報告)を発表した。期限表示やアレルゲン表示などの表示事項を中心に監視した結果、監視対象の20万5,025品目のうち267品目について、食品添加物や原産地などの表示を適正 […]

国民生活センター、配置薬の利用で注意喚起

 (独)国民生活センターは29日、配置薬をめぐる消費者トラブル情報を公表し、配置薬の利用について注意喚起を行った。  70代女性のトラブル情報によると、6年間ほど配置薬業者が薬の入れ替えに来なかったため、女性は1年前に、 […]

厚労省、医薬品の広告基準を見直しへ

 厚生労働省は25日、「医薬品等適正広告基準の見直し(案)」を公表し、国民から意見を募るパブリックコメントを開始した。9月25日に締め切る。  見直し(案)によると、複数の効能効果を持つ医薬品の広告について、1つの効能効 […]

消費者契約法の改正案でパブコメ開始

 消費者庁は21日、消費者契約法の改正案について広い層の国民から意見を募るため、パブリックコメントを開始した。9月15日に締め切る。  改正案では、消費者に契約の取消権を認める不当な行為を追加。合理的な判断ができない事情 […]

消費者庁、審議官に橋本氏就任

 消費者庁は22日、審議官に橋本次郎氏(農林水産省大臣官房付)が就任する人事異動を発表した。前審議官の吉井巧氏は、農水省大臣官房国際部国際政策課国際情報分析官に就く。  橋本氏は1986年、農水省に入省。2006年に大臣 […]