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行政・政治 一覧

消費者庁、「遺伝子組み換え食品」のページ作成

 消費者庁は9日、食品安全に関する総合情報サイト内に、「遺伝子組み換え食品」と「放射性物質」のページを作成したと発表した。「遺伝子組み換え食品」のページでは、安全性確保の状況や表示方法などを解説している。  既に公開して […]

HACCP制度化、「基準A・B」の呼称変更

<「中身は変わらない」(橋本部会長)>  食品衛生法の改正案を審議するため、1日と5日に開かれた自民党厚生労働部会では、改正案の柱となるHACCP制度化に議論が集中した。  当初、厚生労働省は厳格なHACCPに基づく衛生 […]

改正消費者契約法案を閣議決定

<不安を煽る告知、「不当な勧誘行為」に追加>  政府は2日、消費者契約法の改正案を閣議決定した。今通常国会で成立を目指す。  改正案は、消費者が契約を取り消せる「不当な勧誘行為」の範囲拡大が柱となる。不安を煽る話をして契 […]

消費者庁、ジャパンライフ破産手続き開始で長官談話

 家庭用永久磁石磁気治療器の預託等取引などを行っていたジャパンライフ(株)(東京都千代田区)について、東京地裁が破産手続きの開始を決定したことを受けて、消費者庁は1日、岡村和美長官談話を発表した。  そのなかで、同社に対 […]

こめや、精米表示で食品表示基準に違反

 精米の表示が事実と異なるとして、東京都は27日、(有)こめや(東京都あきる野市、小林典子取締役)に対し、食品表示法に基づく指示を行ったと発表した。  都によると、同社は使用した玄米が茨城県産コシヒカリでないにもかかわら […]

消費者庁、大分と埼玉の適格消費者団体 有効期間を更新

 消費者庁は27日、「特定非営利活動法人大分県消費者問題ネットワーク」(大分市青崎)と「特定非営利活動法人埼玉消費者被害をなくす会」(さいたま市浦和)の2団体について、適格消費者団体として認定する有効期間の更新を認めたと […]

東京都、2016年度の特商法による業務停止命令11件

 東京都は26日、2016年度に実施した特定商取引法と条例に基づく行政指導が98件、行政処分(業務停止命令)が11件、情報提供が2件に上ったと発表した。  取引類型別で見ると、「訪問販売」が42件、「通信販売」が26件、 […]

国セン、フリマの消費者相談が急増

<酒を購入する未成年者、運営事業者は放置>  (独)国民生活センターは22日、インターネット上で商品の売買を個人間でできる「フリマアプリ」「フリマサイト」といったフリーマーケットサービスに関する消費者相談が、年間3,00 […]

厚労省、医療広告規制 「体験談」禁止に

<6月1日施行を予定>  厚生労働省は14日の消費者委員会で、新たな医療広告規制を今年6月1日に施行する方針を示した。美容医療サービスをめぐり、消費者トラブルが多発していることに対応する。  医療機関が行うウェブサイト上 […]

埼玉県、「ドラックストア光」に業務停止命令

 処方せんが交付されていない人に対し、処方せん医薬品を販売したとして、埼玉県は9日、(有)ドラックストア光(埼玉県和光市、齋藤和康代表)に対し、医薬品医療機器等法に基づく業務停止命令を出した。  厚労省によると、同薬局は […]