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行政・政治 一覧

えひめ消費者ネット、18団体目の適格消費者団体に認定

 消費者庁は19日、特定非営利活動法人えひめ消費者ネット(愛媛県松山市、野垣康之理事長)を適格消費者団体として新たに認定した。適格消費者団体は合計18団体となった。  適格消費者団体は一般消費者の利益を守るために、不当な […]

消費者庁、災害に便乗した悪質商法で注意喚起

 昨夜発生した大阪府北部地震を受けて、消費者庁と(独)国民生活センターは18日、災害に便乗した悪質商法に注意するように呼びかけた。  大規模災害が発生すると、点検商法や便乗商法、義援金詐欺などが発生する傾向がある。不審な […]

2017年度の「措置命令」50件に

 消費者庁は15日、2017年度の景品表示法に基づく措置命令の件数が50件に上ったと発表した。15年度13件、16年度27件から大幅に増加した。  17年度の調査件数は合計653件。処理件数は措置命令が50件、課徴金納付 […]

改正消費者契約法を公布、来年6月15日施行

 改正消費者契約法が15日、公布された。来年6月15日から施行される。  改正により、消費者が契約を取り消せる「不当な勧誘行為」に、容姿・体型などを批評して不安を煽って契約させる行為や、恋愛感情を悪用して契約させる行為を […]

常温保存豆腐などの食品表示基準案、消費者委員会が答申

 消費者委員会は14日、常温保存が可能な「無菌充填豆腐」の表示基準などを盛り込んだ食品表示基準の改正案について、諮問どおり認めるとする旨を答申したと発表した。  改正案では、豆腐について冷蔵保存の例外に「無菌充填豆腐」を […]

消費者庁長官、改正消契法が成立 「消費者利益の擁護に資する」

 改正消費者契約法が今国会で成立したことを受けて、消費者庁の岡村和美長官は13日の定例記者会見で、「不当な勧誘行為について6つの類型の追加と、不当な契約条項の追加などを内容とし、消費者の利益の擁護に資すると考えている」と […]

中企庁、地域産業資源活用事業計画9件を認定

 中小企業庁は8日、中小企業地域資源活用促進法に基づく地域産業資源活用事業計画9件と、農商工等連携促進法に基づく農商工等連携事業計画1件を認定したと発表した。  地域産業資源活用事業計画では、沖縄の「もろみ酢」や「かりゆ […]

農水省、大黒天物産に指示 惣菜に原産国名を表示せず

 原産国名を表示せずに惣菜商品を販売したとして、農林水産省は8日、大黒天物産(株)(岡山県倉敷市、大賀昭司代表)に対し、食品表示法に基づき、表示の是正などを指示したと発表した。  中国四国農政局は昨年2月~今年3月までの […]

中国産もろこしからアフラトキシン検出、全ロット検査を義務づけ

 中国産もろこしから「アフラトキシン」が検出されたことを受けて、厚生労働省は7日、輸入者の石黒貿易(株)に対し、中国産もろこしとその加工品を対象に、全ロット検査を義務づけると発表した。  アフラトキシンはカビ毒の1種で、 […]

常温保存の豆腐などでパブコメ~消費者庁

 消費者庁は6日、常温保存が可能な豆腐の表示方法を追加するため、食品表示基準の改正案について、パブリック・コメントの募集を開始した。このほか、防カビ剤(フルジオキソニル)の使用対象食品の拡大に伴う表示や、ボロニアソーセー […]