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行政・政治 一覧

消費者庁、無資格の医業類似行為に警鐘

 消費者庁は26日、「整体」「カイロプラクティック」などの法的な資格制度がない医業類似行為の手技による事故情報が1,483件寄せられていると発表した。治療期間が1カ月以上となる神経・脊髄の損傷などの深刻な事故も240件を […]

徳島県、HACCP導入コンサル業務でサラヤを選定

 徳島県は22日、2017年度「食品事業者HACCP導入コンサルティング業務」でサラヤ(株)(本社:大阪市東住吉区、更家悠介社長)の企画提案を選定したと発表した。「県版HACCP認証」を中・小事業者へも普及させるために、 […]

農水省、GIマークのガイドライン(案)を策定

<申請・許諾の仕組みを想定、ルール違反は取り消しに>  産地と結び付いた農産物・食品の知的財産を保護する「地理的表示(GI)」の普及を目指して、農林水産省はきょう(22日)、「広告、インターネット販売、外食業等におけるG […]

農水省、スギ花粉米などの開発ルールを作成へ

 バイオ技術を活用した産業の育成を目的に、農林水産省はきょう(18日)、「第7回農業と生物機能の高度活用による新価値創造に関する研究会」を同省内で開催し、報告書に盛り込む予定の項目を公表した。次回会合で報告書を取りまとめ […]

原料原産地表示制度改正案に8,500件超の意見~消費者庁

 消費者庁の岡村和美長官は17日の記者会見で、加工食品の原料原産地表示制度の見直しに向けて策定した「食品表示基準改正(案)」について実施したパブリック・コメントの結果、8,500件を超える意見が寄せられたことを明らかにし […]

厚労省、指定34業種を含む全業種の監視体制を整備へ

<HACCPの義務化に対応、健康食品製造も監視下に>  厚生労働省は16日までに、食品衛生法で「営業許可」と「施設基準」が定められている34業種だけでなく、サプリメント・健康食品製造も含む全業種について、国が監視できる体 […]

消費者庁、16団体目の適格消費者団体を認定

 消費者庁は15日、適格消費者団体として「特定非営利活動法人消費者支援ネットワークいしかわ」を認定したと発表した。適格消費者団体は合計16団体となった。  適格消費者団体は一般消費者に代わって、不当な表示・広告の差し止め […]

大阪府、大塚製薬などと連携で食生活改善キャンペーン

 大阪府は12日、朝食欠食率の改善や生活習慣病予防の推進を目的に、大塚製薬(株)やウエルシア薬局(株)などの協力を得て、「毎日の食生活改善」キャンペーンを実施する。  16日に「ウエルシア薬局・大阪本町店」(大阪市中央区 […]

国セン、脱毛施術の危害相談1,000件近くに

 (独)国民生活センターが11日に公表した「なくならない脱毛施術による危害」によると、2012年度以降の約5年間に、脱毛施術による危害に関する相談件数は964件に上っている。  危害事例の内訳は、エステで受けた脱毛による […]

公取、山崎製パンに下請法に基づく勧告

 公正取引委員会は10日、下請代金支払遅延等防止法(下請法)に違反したとして、山崎製パン(株)(本社:東京都千代田区、飯島延浩代表)に対して勧告を行ったと発表した。  公取によると、同社はコンビニエンス事業で食料品などの […]