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消費者支援機構福岡、特商法見直しで意見提出

 適格消費者団体のNPO法人消費者支援機構福岡はこのほど、消費者委員会特定商取引法専門調査会の「中間整理」と、消費者契約法専門調査会の「中間取りまとめ」に対する意見を消費者委員会に提出した。  特商法の見直しでは、勧誘に […]

健康寿命延ばす食事をテーマに市民講座

 日本臨床栄養学会総会・日本臨床栄養協会総会・大連合大会は2日、市民公開講座「高齢社会を迎えてのわが国の食事摂取のあり方~何を食べて健康寿命を延ばそうか~」を都内で開催した。約300人の一般市民などが参加した。  名古屋 […]

食安委、食品健康影響評価技術研究課題を公募

 食品安全委員会は10月1日、2016年度食品健康影響評価技術研究課題の公募を開始すると発表した。募集の締め切りは11月5日。来年3月上旬に採択課題を決定する。  募集する課題は、「食品に由来する人獣共通感染症等の原因微 […]

大塚製薬、熱中症対策の取り組みで受賞

 大塚製薬(株)(本社:東京都千代田区、樋口達夫社長)はこのほど、環境省と官民一体で熱中症予防に取り組む「熱中症予防声かけプロジェクト」で優れた取り組みを表彰する「ひと涼みアワード2015最優秀啓発賞」を受賞したと発表し […]

JADMA、特商法見直しで意見提出

 (公社)日本通信販売協会(JADMA)は1日、特定商取引法専門調査会の「中間整理」に対する意見を消費者委員会に提出したと発表した。  電話勧誘販売規制については、現行の規制を維持し、執行強化の議論を深めることで十分と主 […]

適格消費者団体、消費者契約法・特商法の見直しで要望

<訪問販売や電話勧誘販売の勧誘に関する規制強化を> 適格消費者団体のNPO消費者支援機構関西は9月30日、消費者委員会消費者契約法専門調査会の「中間取りまとめ」と、特定商取引法専門調査会の「中間整理」に対する意見を消費者 […]

適格消費者団体、特商法改正で意見提出

<少なくとも「Do Not Call」「Do Not Knock」制度は必要> 適格消費者団体のNPO消費者被害防止ネットワーク東海は25日、消費者委員会・特定商取引法専門調査会が取りまとめた「中間整理」に対する意見書を […]

免疫細胞の誘導メカニズムを解明

 (株)ヤクルト本社(本社:東京都港区、根岸孝成社長)中央研究所は24日、慶応義塾大学医学部と理化学研究所との共同研究により、免疫細胞であるTh17細胞が腸内細菌によって誘導されるメカニズムを解明したと発表した。  Th […]

「I.Bヘルスケア 27号」が30日発刊

 (株)データ・マックスは30日、ヘルスケア分野の専門誌「I.Bヘルスケア 27号」(隔月刊、A4・68ページ)を発刊する。巻頭特集は「注目の機能性素材を追う――プラセンタ」。有力原料メーカー4社による座談会を開催し、業 […]

都、今春の花粉飛散数は昨春の1.2倍

 東京都はこのほど、今春に飛散したスギ・ヒノキの花粉数が昨春の約1.2倍に上ったと発表した。昨春の2倍程度という予測を下回り、過去10年の平均の約6割となった。また、1990年から調査している千代田区内にある診療所の今春 […]