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特商法改正、報告書を取りまとめ(前)

<骨抜きとなった報告書>  訪問販売や電話勧誘販売などによる消費者被害の防止策を検討する消費者委員会・特定商取引法専門調査会は24日、特商法改正の方向性を提言した報告書を取りまとめた。消費者委員会本会議は早ければ、年明け […]

グレーゾーン解消制度を検証(後)

 グレーゾーン解消制度を利用した「店頭での自己採血検査」を導入しているドラッグストア店舗では、どのような取り組みを展開しているのか。また、消費者はどのような反応を見せているのだろうか。ドラックストア2店舗から状況を聞いた […]

都、自主回収報告制度の対象改正でパブコメ

 東京都は21日、食品表示法の施行にともなう「東京都食品安全条例に基づく自主回収報告制度の報告対象の改正」について、パブリックコメントを開始した。2016年1月11日に締め切る。  改正は、食品表示法の規定と、自主回収報 […]

慢性的な高血糖でがんリスク上昇

 ヘモグロビンA1c(HbA1c)値が高い人で、がん罹患リスクが上昇することが、国立研究開発法人国立がん研究センターの研究班が21日に公表したコホート研究の結果からわかった。  1990年と93年に岩手県二戸や長野県佐久 […]

グレーゾーン解消制度を検証(中)

 グレーゾーン解消制度を利用した企業の事業は、その後、どのように展開されているのだろうか。同制度第一弾で回答を受けた「自己採血による血液の簡易検査(測定)とその結果に基づく健康関連情報の提供」。ドラッグストア店頭での自己 […]

消費者庁、15年度補正予算案を公表

 消費者庁は18日、2015年度補正予算案を公表した。「地方消費者行政推進交付金」として20億円を計上した。高齢者をはじめとする消費者への不正勧誘に対応するため、消費生活相談員の確保・増員、消費者ホットラインの広報などを […]

ADRによる和解、500件超に

 (独)国民生活センターはこのほど、「国民生活センターADR(裁判外紛争解決手続き)」の実施状況を発表した。ADRの申請件数は、制度がスタートした2009年度から今年10月末までで合計944件に上った。手続きが終了した8 […]

グレーゾーン解消制度を検証(前)

 新規事業の立ち上げの際に、関連法の規制を受けるかどうかを照会する「グレーゾーン解消制度」が、その活用件数をじわりと伸ばしている。とくに、ヘルスケア分野は医薬品医療機器等法(薬機法)や医師法など、複数の法令の“混線地帯” […]

2016年1月に開始される全国がん登録

 現在のがん登録は、1951年の宮城県を皮切りに地域がん登録として始まり、その後、国の助成金が出るなどして徐々に増え、2012年に東京都と宮崎県が加わり、47都道府県が出そろった。  患者氏名、住所、がん種、診断情報、進 […]

KC’s、消費者庁移転に意見書提出

 適格消費者団体NPO法人消費者支援機構関西(KC’s、所在地:大阪市中央区、榎彰徳理事長)は15日、消費者庁と(独)国民生活センターの地方移転に反対する意見書を関係機関へ送付したと発表した。地方移転によって、消費者庁や […]