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特商法違反の訪問販売業者に業務一部停止命令

 消費者の不安を煽るような話をして家庭用温熱治療器などを販売していたとして、経済産業省中国経済産業局は24日、訪問販売業者の(株)正夢(所在地:福岡県久留米市、江村雄人代表)に対し、特定商取引法に基づく業務の一部停止命令 […]

東京都、食品衛生歳末一斉監視を実施

 東京都は12月1~30日まで、食品衛生歳末一斉監視を実施する。飲食店や食品製造業・販売業などの施設を対象に、立ち入り検査や表示検査、食品の抜き取り検査などを行う。  食品表示法に基づく表示の適正化を図るため、製造業・販 […]

緑茶を多く飲む人で胆道がんリスクが低下

 緑茶を多く飲むと胆道がんの発生リスクが低下することが、国立研究開発法人国立がん研究センターの研究班が19日に公表したコホート研究の結果からわかった。  全国10地域の約9万人の男女を12年以上追跡し、緑茶やコーヒーの摂 […]

「北海道クロスメディア戦略研究会」を設置

 経済産業省北海道経済産業局はこのほど、総務省北海道総合通信局と連携して地域のメディア関連企業を中心とした「北海道クロスメディア戦略研究会」を設置すると発表した。地方発の新たな海外プロモーションサービスの創出に向けた検討 […]

休養サポート衣類は「医療機器」

 経済産業省は18日、産業競争力強化法に基づくグレーゾーン解消制度に寄せられた「休養サポート衣類は医療機器に該当するか」との照会に対し、「人の疾病予防に使用されることを目的とする機械器具等である」と回答したと発表した。こ […]

全国消費生活相談員協会、消費者庁移転で意見書

 適格消費者団体の(公社)全国消費生活相談員協会はこのほど、消費者庁と(独)国民生活センターの徳島移転(案)に反対する意見書を政府に提出したと発表した。  徳島県の誘致を受けて、政府の「まち・ひと・しごと創生本部」などで […]

特商法の見直し、”入り口論”で対立続く

<「(業界側は)議論を避けているように聞こえる」の批判も> 特定商取引法の見直しを検討する消費者委員会・特定商取引法専門調査会は16日、訪問販売や電話勧誘販売による勧誘の規制策について議論した。法改正による規制強化が必要 […]

大文字会で伊那食品工業を視察

 大文字会の第8回目の会合が11月13日、伊那食品工業(株)(本社:長野県伊那市、井上修社長)で開催された。同社は、寒天の製造・販売で国内のシェア8割を占めるリーディングカンパニー。毎年確実に成長する「ゆっくり経営」をコ […]

味の素など6社、北海道で共同配送を開始へ

 味の素やカゴメなどの大手食品メーカー6社は13日、2016年4月から6社による共同配送(常温製品)を北海道地区で開始すると発表した。配送拠点と配送車両を6社が共同利用することで、輸送効率の改善を図り、CO2排出量の約1 […]

消費者団体訴訟制度検討会、経済的支援を求める声相次ぐ

 消費者庁は13日、「消費者団体訴訟制度の実効的な運用に資する支援の在り方に関する検討会」を開催した。全国にある12の適格消費者団体からヒアリングした。  NPO法人消費者支援機構関西常任理事の二之宮義人氏は、昨年度に9 […]