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 その他関連情報  一覧

日本生協連、宅配は31カ月連続で増加

 日本生活協同組合連合会(本部:東京都渋谷区、本田英一会長)はこのほど、全国65地域の生協を対象とした10月度の供給状況(速報値)を発表した。総供給高は前年比1.7%増の2,104億4,000万円となった。  宅配は同1 […]

トランスジェニック、NASHモデルマウスの独占ライセンスを契約

 遺伝子破壊マウス作製技術を基盤とするジェノミクス事業を展開する(株)トランスジェニック(本社:福岡市中央区、福永健司社長)はこのほど、東京大学大学院医学系研究科疾患生命工学センターの宮崎徹教授が開発した、非アルコール性 […]

消費者庁、原料原産地表示などで消費者意向調査

 消費者庁は2017年度「食品表示に関する消費者意向調査」を行う。28日に委託先の公募を開始した。来年3月までに調査結果を取りまとめる。  調査では、食品表示法に基づく新たな食品表示制度に対する消費者の理解度を把握。消費 […]

消費者庁、徳島県で消費者への情報提供方法を実験

<消費行動や健康の改善への影響を調査>  消費者庁は28日、健康情報などを消費者に啓蒙する際の効果的な情報提供のあり方を探るため、「健康と生活に関する社会実験」を徳島県内で実施すると発表した。2020年3月に調査結果を取 […]

ハウス食品、レトルト商品3品を自主回収

 消費者庁のリコール情報サイトは27日、ハウス食品(株)(本社:東京都千代田区、工東正彦社長)によるレトルト商品3品の自主回収情報を掲載した。樹脂片(白色)混入の可能性が判明したためとしている。  回収しているのは、『3 […]

全国消費生活相談員協会、上半期の電話相談1,240件

 適格消費者団体の(公社)全国消費生活相談員協会は27日、2017年度上半期(4~9月)の東京・大阪・札幌の各事務所で実施した週末電話相談の結果を公表した。受付件数は3事務所を合わせて1,240件に上り、そのうち苦情が9 […]

年末一斉取り締まり、プエラリア・ミリフィカの表示など重点課題

 消費者庁は27日、12月1日~31月までの1カ月間、都道府県などと連携し、食品表示の全国一斉取り締まりを実施すると発表した。監視事項は、アレルゲンや期限表示といった衛生・保健事項に関する表示、保健機能食品を含む健康食品 […]

夏期一斉取り締まり、健康増進法違反は243施設

 消費者庁は27日、全国の地方自治体が実施した2017年度「食品表示に関する夏期一斉取り締まりの指導件数」を公表した。監視指導の対象となった延べ施設数は合計38万3,555件で、表示違反が確認された延べ施設数は2,586 […]

原料原産地表示の消費者理解度、「55%」目標に

 消費者委員会本会議は24日、消費者庁が行う食品表示制度の周知活動について議論した。加工食品の原料原産地表示制度について消費者庁は、経過措置期間が終了する2022年3月末時点で、消費者の理解度(制度の中身まで理解している […]

富士フィルム、新たな皮膚感作性試験法を開発

 富士フィルム(株)(本社:東京都港区、助野健児社長)はこのほど、新たな皮膚感作性試験代替法「Amino acid Derivative Reactivity Assay(ADRA)」を開発したと発表した。  皮膚感作性 […]