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6月通販売上、「健康食品」前年比2.7%増

 (公社)日本通信販売協会(東京都中央区、佐々木迅会長)は10日、2015年6月の通信販売売上高を発表した。141社を対象とした調査によると、売上高は前年比4.8%増の1,306億2,900万円となった。  カテゴリ別で […]

都の調査、認知度高い「伊豆諸島の明日葉」

 東京都が10日公表した「東京の農業」に関するアンケート調査結果から、「青梅のウメ」などとともに「伊豆諸島の明日葉」も東京ブランドとしての認知度が高いことがわかった。  調査は6月25日~7月1日までの期間、都政モニター […]

消費者契約法改正で中間報告(後)

<認知症高齢者の保護規定を導入へ> 消費者委員会・消費者契約法専門調査会が7日に取りまとめた中間報告で、消費者契約法の見直しに向けて、不当勧誘行為の追加や、第三者による不当勧誘などへの対応方針が示された。  現行法は、困 […]

消費者契約法改正で中間報告(前)

<不特定多数に向けた広告も「勧誘」>  消費者委員会の消費者契約法専門調査会は7日、消費者契約法の見直しに向けた中間取りまとめを行った。見直しの具体策については、9月以降に検討を本格化させる。  消費者契約法は、消費者・ […]

「I.Bヘルスケア26号」を発刊

 (株)データ・マックスは7月31日、ヘルスケア分野の専門誌「I.Bヘルスケア(26号)」(隔月刊、A4・76ページ)を発刊した。 機能性表示食品制度への対応で重要な役割を果たす食品CROにスポットを当て、その最新動向を […]

国センと韓国、消費者トラブル解決へ覚書

 (独)国民生活センターはこのほど、韓国消費者院と「国際取引の消費者相談に関する相互協力のための覚書」を締結したと発表した。  韓国消費者院は、韓国の消費者基本法に基づいて設立された国の機関。消費者の苦情処理、被害救済、 […]

都、ダイオキシン類など摂取状況を調査

 東京都は7月31日、2014年度「都民の化学物質等摂取状況」の調査結果を公表し、都民が取る食事や東京湾の魚類などに含まれるダイオキシン類の量が基準値を下回っていたと報告した。  都民の通常の食事から取り込まれるダイオキ […]

14年度の消費者相談8,003件、連鎖販売取引で増加

 経済産業省が7月31日に公表した消費者相談概況によると、2014年度中に寄せられた消費者相談は前年度並みの8,003件に上った。60代以上の相談者が31.9%を占めるなど、高齢者からの相談が増加する傾向がみられた。   […]

ヘルスケア資格で働き続けるノウハウを討論

 (株)FiNC(本社:東京都中央区、溝口勇児社長)と(株)クラブビジネスジャパン(本社:東京都渋谷区、古屋武範社長)は30日、栄養系教育従事者やヘルスケアのトレーナー経験者らによるパネルディスカッション「新時代のキャリ […]

水飲み健康法訴訟、日テレ側が「個人の責任」主張

 日本テレビの情報番組「午後は〇〇おもいッきりテレビ」で紹介された「毎日2リットルの水を飲む」という健康法を続け、うっ血性心不全などを発病したとする87歳の女性が、この番組の司会者を務めたタレントのみのもんた氏に対し、約 […]