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JIHFS記念講演会、厚労省・森田室長が改正食衛法を解説

講演する森田剛史室長

 (一社)日本健康食品規格協会(JIHFS)は27日、定時総会記念講演会を学士会館(東京都千代田区)で開催した。事業者・行政関係者・有識者など多数の関係者が参加した。

 厚生労働省新開発食品保健対策室の森田剛史室長は、改正食品衛生法について講演した。今月7日に成立した改正法は2年以内に施行されるが、広域的な食中毒事案への対策強化は1年以内、食品リコール情報の報告制度の創設は3年以内と定められていると説明した。

 森田室長は食中毒対応の課題として、「自治体ごとに散発的に起きているために、自治体間の連携がうまくいかなかった」という反省を踏まえ、対策として広域連携協議会を設置したことを紹介。食品リコール情報の報告制度については、「今後は都道府県レベルにとどまらず、厚労省への報告も義務付け、インターネットを通じて国民に公表する」と話した。

 特別の注意を必要とする成分などを含む食品による健康被害の情報収集については、プエラリア・ミリフィカを含む食品で発生した健康被害に言及。「製造状況を確認したところ、プエラリア・ミリフィカに含まれる強い成分を管理しているわけではないことがわかった」とし、今後は必要な情報収集を行うために、届出の制度化を導入すると説明した。

 HACCPの制度化、食品用器具・容器包装規制のためのポジティブリスト制度への移行、営業届出制度の導入についても解説した。また、医薬品との相互作用が課題とし、消費者が適切な商品選択を行うための専門的な相談窓口の設置と、人材育成を検討していると述べた。

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