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2018年06月22日

ABLによる化粧品のマルチ商法、和解不成立~国センADR

<エステ施術後に勧誘繰り返す>

 (独)国民生活センターは21日、「国民生活センターADR(裁判外紛争解決手続)」で和解が成立しなかった事案として、(株)ABL(福岡市)による化粧品の連鎖販売取引をめぐる紛争を公表した。

 申請人は昨年4月、友人に誘われて(株)ABLが実施するエステの無料体験に行き、チケットを購入して続けることを決めた。2回目の施術後、同社の担当者から「メンバーになると社長と一緒にいろいろな体験ができて人生が変わる。また、オーナーになって友達が加入すればお金をもらえる」などと誘われたが、メンバーになるためには50万円の化粧品を購入する必要があり、オーナーになるためにはさらに50万円が必要となることから、断ったという。

 しかし、3回目の施術後、再度勧誘され、「39万円のセットを特別に作った」と言われ、断り切れずに購入。同社の社員に勧められて消費者金融から借り入れ、39万円を振り込んだ。4回目の施術後には、残り61万円を支払えばオーナーになれると勧誘され、再び消費者金融から借り入れて支払った。

 その後もランクアップの勧誘を受け、追加の金が必要と言われ続けたため、解約を申し出たが、引き止められたという。申請者は既払い金の101万5,000円の返金などを求めている。

 国民生活センター紛争解決委員会は、同社に対し、和解の仲介申請書と、回答書などの提出を求める書面を送付。しかし、同社から返答はなかった。また電話したが、つながらなかったと説明している。

 事務局員が同社を訪問したところ、呼び鈴にも応答がなかった。さらに、仲介委員が電話したが応答せず、折り返しの連絡もなかったことから、和解が成立する見込みがないと判断、手続きを終了したとしている。

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