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「お試し」定期購入トラブル、改正特商法の施行後も一向に減らず

<18年度は前年度を上回るペース>

 昨年12月1日の改正特定商取引法の施行後も、健康食品などの「お試し」定期購入トラブルに関する消費者相談件数が一向に減少していないことが19日、健康情報ニュースの取材でわかった。

 健康食品や飲料、化粧品を購入する際に、「お試し」と思って注文したが、実際には定期購入だったという消費者トラブルが2016年度から急増。16年度に1万4,320件、17年度には1万8,516件に上った。

 深刻な事態を受け、消費者庁は特商法改正にともなって施行規則を改正し、インターネット通販の表示ルールを見直した。定期購入契約については、申し込み画面と確認画面に、「定期購入契約である旨」「支払い代金の総額」「契約期間」などの表示を義務づけた。

 改正特商法が昨年12月にスタートし、トラブルは減少すると期待されたが、(独)国民生活センターによると、「お試し」定期購入に関する消費者相談件数は昨年12月が1,584件、今年1月が2,345件、2月が1,673件、3月が1,515件となり、依然として高水準で推移している。

 18年度に入っても、4月が1,304件、5月が1,382件を数えた。データベースに登録されていない相談もあり、今後さらに増える可能性があるという。17年度は4月が805件、5月が1,011件だったことから、前年度を上回るペースで推移しているようだ。

 このため、国民生活センターは「引き続き十分に注意してほしい」(相談情報部)と呼びかけている。

 また、業界団体の(公社)日本通信販売協会では、「会員誌や各地で開催する説明会で、特商法改正などを周知しているが、アウトサイダーの企業には強制力を持たない」と話している。

【木村 祐作】

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