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2018年06月14日

消費者委員会、「疾病リスク低減型トクホに問題意識」(消費者庁)

<機能性表示食品とトクホの差別化を議論>

 消費者委員会本会議は14日、消費者庁が実施した機能性表示食品制度の検証事業などをテーマに議論した。事後チェックとして行う機能性関与成分の分析方法の検証や買い上げ調査、特定保健用食品(トクホ)制度とのすみ分けなどについて、消費者庁の担当課と意見交換した。

きょう(14日)開かれた消費者委員会本会議

 消費者庁によると、2016年度に行った機能性関与成分の分析方法に関する検証の結果、追加資料の提出を求めた242件のうちの85件で、現在も対応が継続中という。これに対し、委員からは「科学的根拠がはっきりとしないものが、その間も売られていることになるが、制度上の欠陥はないのか」との声が上がった。消費者庁の担当官は、「件数が増えていることと(分析機関の)キャパの問題もあり、事務的検証にも時間がかかる」(食品表示企画課)と説明した。

 消費者庁では、制度の施行から現在まで、安全性確保、機能性の科学的根拠、品質管理を中心に検証してきた。今後は(1)消費者への普及啓発、(2)適正表示による消費者への情報提供、(3)機能性の科学的根拠に関する質の向上――を重点課題に据える方針を示した。

 また、一部の委員から、トクホ制度とのすみ分けが必要との意見が寄せられた。これに対し、消費者庁の担当官は「(トクホと機能性表示食品制度の)差別化について検討し、どこかの時点で整理を付けたい」と述べた。さらに、疾病リスク低減型といったトクホ制度にしかない部分に問題意識を持っていることを明らかにした。

 高巖委員長は「検証事業や買い上げ調査など何重ものチェックを行っており、事後チェック体制ができてきたという印象を受けた。今後は教育・啓発に力を入れてほしい」と議論を取りまめた。

【木村 祐作】

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