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消費者庁長官、改正消契法が成立 「消費者利益の擁護に資する」

 改正消費者契約法が今国会で成立したことを受けて、消費者庁の岡村和美長官は13日の定例記者会見で、「不当な勧誘行為について6つの類型の追加と、不当な契約条項の追加などを内容とし、消費者の利益の擁護に資すると考えている」と述べた。

 改正消費者契約法は来年6月に施行される予定。消費者庁では、施行へ向けての準備に入る。

 消費者が契約を取り消すことができる不当な勧誘行為に、消費者の不安を煽って契約させる行為や、恋愛感情を利用して契約させる行為などを追加。例えば、容姿を指摘して不安を与え、エステの契約を締結させることなどが該当する。

 また、この日の参院本会議で改正民法が可決、成立したことで、2022年4月から成人年齢が18歳に引き下げられる。この動きも踏まえて、改正消費者契約法には社会経験が浅い若者の被害を防ぐ狙いもある。

【木村 祐作】

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