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国民生活センター、サプリメントの商品テストを実施へ

<徳島のサテライトオフィスを拠点に>

 消費者委員会が8日開催した「消費者行政新未来創造プロジェクト検証専門調査会」で、(独)国民生活センターは、今年度中にサプリメント形状の健康食品を対象とした商品テストを実施する計画を明らかにした。

 国民生活センターは2018年度の商品テストとして、「錠剤、カプセル状の健康食品の品質等に関する実態調査」を計画。徳島県のサテライトオフィスを拠点に実施する考えだ。

 まず、サプリメント形状の健康食品の利用実態と、品質の問題点をテーマに、全国規模のアンケート調査を行う。その結果に基づいて、テストの対象商品を選定する。次に、徳島県の協力の下で、県民から利用中の商品を収集し、品質に関する商品テストを行う。同時に、対象商品について、広告表示や健康食品GMPの認証取得状況なども調査する。

 国民生活センターでは、商品テストの結果から問題点を整理し、商品選択や利用時の注意点を検討する。検討結果を踏まえて、周知・啓発の全国展開を目指す計画だ。

 出席した委員からは、「なぜ今年度は、徳島県でサプリメント形状の健康食品なのか」との質問が寄せられた。これに対し、国民生活センターの担当者は「徳島県は高齢者が多く、また糖尿病の罹患率も全国ワースト2位。さらに、健康保持用食品の支出額が全国6位であり、健康食品の利用率が高いと考えられることから決めた」(商品テスト部)と説明した。

 

<栄養成分表示の消費者教育、「実施要領」作成へ>

 また、この日の会合では、消費者庁の担当課が、栄養成分表示の活用に向けた消費者教育の推進について報告した。

 消費者庁は昨年度、徳島大学への委託事業により、徳島県藍住町で栄養成分表示の活用に関する試行的な取り組みを実施。消費者向け教材と指導要領を作成した。教材・指導要領は、「若年女性」「中高年者(メタボ予防)」「高齢者(低栄養予防)」「保健機能食品」の4つの領域を対象としている。

 徳島県内の検証結果を踏まえて、今年度は、各地域の特性を生かした消費者教育のポイントを整理した「実施要領」を作成する計画。消費者庁の担当官は「今年度で一区切りを付けて、19年度以降は教材やノウハウを用いて、各地で取り組んでいく」(食品表示企画課)と話した。

【木村 祐作】

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