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新聞広告の打ち消し表示、留意事項を整理~消費者庁

<強調表示の近くに記載しても、景表法違反の可能性>

 健康食品などの新聞広告で見られる打ち消し表示について、消費者庁は7日、実態調査に基づく景品表示法上の考え方を公表した。「お試しの1週間分が無料」という強調表示のすぐ近くに、「初めて購入する方に限定」という打ち消し表示を記載しても、文字が小さい場合や背景が邪魔になって読みにくい場合には、景表法違反に問われる可能性があると指摘している。

きょう(7日)行われた記者レクの様子

 実態調査は、消費者が新聞広告を見て健康食品などを購入する場合に、広告のどの部分を見るのかを把握することが目的。調査には20~60代の男女49人が参加。その際、アイトラッキング機器を用いて、消費者の目線の動きを記録して分析した。

 調査の実施に当たり、消費者庁は3種類(健康食品、寝具、野菜宅配サービス)の広告事例を用意。それぞれの事例について、15人程度から結論を得た。

 健康食品の広告を用いた調査の結果、「万が一、お口に合わない場合 全額を返金します!!」という強調表示から離れた場所に、「本商品を未開封の場合に限り全額返金いたします」という打ち消し表示を記載していたケースでは、10人が強調表示に注意を向けたが、打ち消し表示を認識した人はゼロだった。

 また、「今ならお試し約7日分が先着100名様 無料」という強調表示のすぐ下に、小さな文字で「本商品を初めて購入の方に限ります」という打ち消し表示を記載していたケースについても、6人が強調表示に注意を向けたが、打ち消し表示を認識した人はゼロだった。

 一方、打ち消し表示の「初めてご購入の方に限り1箱で」と、強調表示の「通常価格9,000円→4,800円」を同程度の大きさの文字で、隣接して表示していたケースでは、強調表示に注意を向けた全員が打ち消し表示も認識していた。

 今回の調査結果から、消費者庁の担当課は「強調表示の近隣に打ち消し表示を記載していても、文字の大きさや背景などによって認識できないことがわかった」(表示対策課)と説明。消費者が強調表示と打ち消し表示を一体として認識できない場合は、景表法に抵触する恐れがあるとしている。

【木村 祐作】

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