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消委・食品表示部会、原料原産地表示の対応を議論

きょう(6日)午前中に開かれた食品表示部会

<不正表示の監視強化を要望>

 消費者委員会食品表示部会(受田浩之部会長)は6日、加工食品の新たな原料原産地表示制度に関する消費者庁の対応状況について議論し、不正表示の監視強化などを消費者庁に要望した。

 消費者庁では、経過措置期間が終わるまでに新制度に対する消費者の理解度が50.4%、事業者の理解度が100%に達することを目標に置いている。今年度は、主婦層を対象とするセミナーを全国35カ所で開催する計画。セミナー参加者にアンケート調査を行うなど、理解度を深めるための取り組みを行う。また、事業者向けに全国18カ所で説明会を開くと説明した。

 表示の監視に向けて、消費者庁は昨年内に、全国9ブロックで地方自治体の担当者を対象に不正表示の取り締まり研修会を開催。今月中にも、「監視の手順書」を活用して同様の研修会を開くと報告した。

 出席した委員からは「全品目が対象であり、監視は困難ではないか。監視の手順を十分に詰めてほしい」などの要望が寄せられた。消費者庁の担当官は、「違反事実がどの条文に該当するのかを整理して手順書として示した。まずは人(自治体の取り締まり担当者)を育てることが重要と考えている」(食品表示対策室)と答えた。

 

<無菌充填豆腐の表示方法を了承>

 この日の会合では、「無菌充填豆腐」などの表示方法も議題に上った。常温で保存できる「無菌充填豆腐」の流通が解禁されることを受けて、消費者庁は食品表示法に基づく食品表示基準の改正案を提示。特段の異論は出ず、了承された。

 改正案は、冷蔵保存の例外に「無菌充填豆腐」を追加。「常温保存が可能であることと、常温で保存した場合の賞味期限(年月日)」を表示事項とし、「常温保温可能品」と表示する。

 一部の委員が、「長期保存となる場合、食感などの品質の担保が気になる」と指摘。これに対し、消費者庁の担当官は「各社からは、品質維持を基準に1年程度の賞味期限を設定すると聞いている」(食品表示企画課)と回答した。

【木村 祐作】

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