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厚労省、2020年版食事摂取基準にフレイル予防の「目標量」

きょう(31日)開催された検討会の様子

<50歳以上の年齢区分を細分化>

 厚生労働省は31日、「日本人の食事摂取基準」策定検討会(伊藤貞嘉座長)を開き、2020年度から使用する食事摂取基準の策定方針を決定した。策定方針に沿って、今後設置するワーキング・グループで基準の策定作業に入る。10月に同検討会を再開して策定根拠を検証し、来年3月までに報告書を取りまとめる計画だ。

 策定方針は、高齢社会の進展に対応した施策を打ち出した点が特徴。その1つとして、フレイル予防を目的とした「目標量」を新たに設定する。「目標量」は日本独自の指標で、特定の生活習慣病の発症を未然に予防するために勧める摂取量のこと。また、新たに「生活習慣病の重症化予防」を目的とした目標量を設定する考えも示した。

 一部の委員からエビデンスが少ないとの指摘が出たものの、「前へ進めるという観点で実施すべき」との考え方で一致した。

 現行では「50~69歳」「70歳以上」の2区分としている50歳以上の年齢区分を細分化する方針も決定。エビデンスがある栄養素については、「50~64歳」「65~74歳」「75歳以上」の3区分に分けて対応する。

 これらの取り組みに加えて、高齢者の個人差に対応するために、年齢以外にも、「体重」「日常生活動作(ADL)」「認知機能」などを指標に据えて摂取基準を示すことを検討する。

 

<エビデンスレベルの記載も>

 食事摂取基準の策定は、国内外の論文を対象とする系統的レビューの結果に基づいて行われる。これまでのところ、レビュー方法の標準化や透明化は不十分で、それぞれの摂取基準のエビデンスレベルも明示されてこなかった。このため策定方針では、「目標量」を設定している摂取基準に限定し、レビュー方法の標準化・透明化、エビデンスレベルを記載する考えを示した。

 エビデンスレベルについては原則として、レベルの高い順に「コホート研究のメタ・アナリシス」「コホート研究」「症例対照研究、横断研究」「記述研究」の4分類としている。

【木村 祐作】

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