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2018年05月21日

AIFN、食の安全テーマに記者向けセミナー開く

約20人の関係者が参加

 国際栄養食品協会(AIFN)は18日、「食の安全を考える記者向け連続セミナー」の第1回目を都内で開催した。「食の安全もガラパゴス化?有機食品、食品添加物、健康食品の海外比較」をテーマに、AIFN関係者などが講演した。

 AIFNの天ケ瀬晴信理事長は、「食品と健康食品の現状」をテーマに講演。「日本の食品は安心と広く認識されているが、国際的な食の安全基準であるHACCPの導入が遅れるなど、安全を担保するための制度が諸外国に後れを取っている。健康食品については、欧米では日本より厳しい製造管理が義務づけられており、ガラパゴス化で多くの日本製品が海外輸出の制限を受けている状況も生まれている」と危機感を募らせた。

 AIFNの池川均理事は、「食品添加物の安全性と有用性」について講演した。「食品添加物は豊かな食生活には必要不可欠。食品添加物の指定には、膨大な量の安全性資料が要求されるが、既に指定されていても定期的に検査が行われ、問題発生を未然に防ぐための方策が取られている。仮に問題が発生しても、早急な対策が取れるような仕組みも構築されている」と説明した。

 また、日本農林規格協会の島﨑眞人専務理事は、「JAS有機食品の日本の現状~海外と比較を交えて~」をテーマに講演。「世界貿易機関(WTO)のTBT協定(貿易の技術的障害に関する協定)で、自国の規格と異なる他国の規格を同等なものとして受け入れることが、各国に求められている。日本が同等性を認めている国は現在、米国・アルゼンチン・オーストラリア・カナダ・スイス・ニュージーランド・EU加盟国となっているが、文化も風習も異なる外国の制度を同等と判断することは容易ではない」と報告した。

【藤田 勇一】

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