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トクホ『イマーク』、前処理方法の変更が原因~消費者庁

 日本水産(株)の特定保健用食品(トクホ)『イマーク』の関与成分量が表示値を下回った問題について、消費者庁の岡村和美長官は9日の定例記者会見で、同社が分析方法の変更届出を怠ったことが原因と説明した。同社は先月26日、原因究明に関する調査報告書を消費者庁へ提出。消費者庁では有識者の意見を踏まえ、報告書の内容を精査したとしている。

 報告書のポイントとして、(1)検査方法の変更手続きを行わずに管理していたことが原因、(2)平時の品質管理は、申請時の分析方法を用いなかった点を除いて適切に行われていた、(3)製品上の問題はなかった――などを挙げた。

 岡村長官は「届出を怠り、長年にわたって消費者庁が許可していない方法で管理していたことは非常に遺憾である」とし、同社に対して厳重注意を行ったと説明。また、同社が今月中をめどに、トクホ許可の失効手続きを行うことも明らかにした。

 その一方で、「悪質性は認められず、許可の取り消しまでは必要ないと考えている」との見解を示した。

 消費者庁の担当課によると、同社は関与成分(EPA・DHA)を製品から単離するための前処理の方法を変更したが、消費者庁への届出を怠ったという。

【木村 祐作】

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