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機能性表示食品とGM表示で意見交換会~ASCON(前)

<消費者庁「非GMが優良というわけではない」>

 (一社)消費者市民社会をつくる会(ASCON、東京都渋谷区、阿南久代表理事)は7日、食品表示制度に関する意見交換会を都内で開催した。遺伝子組み換え(GM)表示制度の改正案と、機能性表示食品の改正ガイドラインについて、消費者庁の担当官と、消費者団体や食品業界の関係者が意見交換を行った。

GM表示制度の改正案を説明

 GM表示制度の改正案は、(1)非GM表示の条件を現行の混入率「5%以下」から「不検出」に変更、(2)不分別表示を消費者にとってわかりやすい表示内容に変更―――がポイントとなる。消費生活コンサルタントの森田満樹氏は非GM表示の条件となる「不検出」について、「監視の現場では社会的検証と科学的検証を組み合わせることもあり、サンプルも変わってくるが、(その場合も)誰が行っても不検出となることを考えているのか」と質問した。

 これに対し、消費者庁食品表示企画課の蓮見友香課長補佐は、「社会的検証は書類のチェックであり、もっとも大きな部分はIP証明書の有無。(科学的検証により)最終製品で陽性反応が出た場合、いろいろな原因が考えられるため、書類のチェックや工場に立ち入って原料のサンプル調査を行うなど、総合的に判断するかたちの制度になる」と述べた。

 参加者からは、検査時のサンプリング方法に関する質問が寄せられた。蓮見課長補佐は「これから開発する検査法についても、サンプリング方法を示すことになる」と回答。また、非GM食品の認証制度を求める意見に対しては、「非GMが優良であるというわけでないので、国が認証制度を行うことはない」と否定した。

 赤﨑暢彦課長は今後のスケジュールを説明。食品表示基準の改正と、消費者委員会への諮問・答申の手続きを行う考えを示した。「年内にも一区切りできるようにしたい。その際には次長通知やQ&Aも示す。そのタイミングで、パブコメやブロック説明会も開きたいと思う」と話した。

(つづく)

【木村 祐作】

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