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2018年05月08日

機能性表示食品とGM表示で意見交換会~ASCON(後)

<事前確認、生鮮食品などで質疑応答>

 3月28日に改正された機能性表示食品の届出ガイドラインについて、消費者庁食品表示企画課の芳賀めぐみ課長補佐が説明した。

参加者から多数の質問が寄せられた

 改正点は、(1)届出資料の簡素化(入力項目数を約30%削減)、(2)届出確認の迅速化(事業者団体などの事前確認を経た旨の届出、再届出)、(3)生鮮食品の取り扱い(1日摂取目安量の一部を摂取できる旨の表示の追加など)、(4)対象成分の拡大(糖質・糖類、エキス等)、(5)分析方法を示す資料の開示、(6)届出後の販売状況の届出。

 改正内容に対し、(株)グローバルニュートリショングループの武田猛代表は、生鮮食品の1日摂取目安量の一部を摂取できる旨の表示について、「消費者は混乱し、適切な商品選択に資することが困難になる」との懸念を示した。これに対し、芳賀課長補佐は「表示が複雑になるという心配はもっともである。今後、消費者庁としても消費者と意見交換が必要と思っているが、この制度の目的である『食生活は主食、主菜、副菜を基本に、食事のバランスを』は義務表示であり、この具現化を考えると、生鮮食品では難しいところもある」と述べた。

 赤﨑課長も「生鮮食品の場合、濃縮も加工もできない。1日にミカンなら3個、モヤシなら200gの摂取となると、『食事のバランスを』と逆行するところもある。どこで折り合いを付けるかを考えて今回整理した」と補足した。

 また武田代表は、事業者団体などによる事前確認について「(実施できるのは)非営利団体などだが、価格を見ると民間企業よりも高額」などと指摘。これに対し、芳賀課長補佐は「(届出公表の)迅速化が図られるかどうかの結果にもよる」と述べるにとどめ、運用状況を見守る考えを示した。

(了)

【木村 祐作】

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