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2018年04月25日

JHNFA、研究レビュー受託 3年間で26件に

取り組み状況を説明するJHNFA関係者(前列中央:下田智久理事長)

 (公財)日本健康・栄養食品協会(JHNFA)は24日、メディア懇談会を開き、機能性表示食品の支援事業について、開始後の3年間で研究レビューの受託件数が合計26件に上ると発表した。

 支援事業は「分野別相談」と「届出支援」に大別される。分野別相談では、機能性・安全性・表示などに関する専門的な相談に対応。届出支援では、研究レビューの代行などを行っている。

 分野別相談の件数は、支援事業を開始した2015年度が110件、16年度が109件、17年度が139件の合計358件。企業数で見ると、会員が153社、非会員が43社の内訳となっている。相談内容で最も多いのが「機能性」について。次に「表示」「安全性」「対象となるか」などが続く。

 研究レビューの受託件数は15年度が18件、16年度と17年度がそれぞれ4件の合計26件。これを消費者庁による届出公表実績(品目数ベース)で見ると、「酢酸:内臓脂肪」が17品目、「メチル化カテキン:目・鼻の不快感」が11品目、「β-クリプトキサンチン:骨」が9品目、「アスタキサンチン:視機能」が8品目、「リンゴ由来プロシアニジン:内臓脂肪」が1品目だった。

 また、昨年度中に健康食品相談室に寄せられた相談件数は352件を数えた。相談内容は「製品照会・紹介」が79件、「安全性・有効性」が52件、「飲み合わせ」が51件など。「健康被害情報」に関する相談も36件寄せられた。そのうちの約2割が、「かゆみ」や「肝機能の悪化」といった実際に起こった健康被害の情報だった。

【木村 祐作】

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