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厚労省、2020年版食事摂取基準の検討開始

<高齢者の低栄養・フレイル予防など課題に>

 2020年度から使用する食事摂取基準を策定するため、厚生労働省の「『日本人の食事摂取基準』策定検討会」は20日、初会合を開き、検討に着手した。来年3月までに報告書を取りまとめる。これを受けて厚労省は、食事による栄養摂取量の基準を告示し、20年度から新たな摂取基準の使用を開始する。

きょう(20日)開かれた検討会の様子

 同検討会は、15人の学識経験者で構成。座長は伊藤貞嘉委員(東北大学大学院医学系研究科教授)、座長代理は葛谷雅文委員(名古屋大学大学院医学系研究科教授)が務める。

 厚労省は検討の方向性として、(1)進展する高齢社会への対応、(2)根拠に基づく政策推進への対応、(3)健康・栄養に関する国際動向への対応――を挙げた。

 具体的な課題として、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる「2025年問題」を念頭に、高齢者の低栄養予防とフレイル(虚弱)予防に向けた「目標量」の設定を提案。また、個々の高齢者の状況に対応するため、体重当たりの摂取基準を新たに設ける案を示した。年齢区分については、現行の「70歳以上」という大括りの区分を細分化し、摂取基準を設ける方向で検討する。

 

<エビデンスレベルの記載も>

 根拠に基づく政策の推進では、エビデンス(科学的根拠)のレベルを記載する方向性が示された。「目標量」を設定している摂取基準が対象となる。どのような研究によって設定されたのかがわかるようにし、レビュー方法の透明化とそのエビデンスレベルの明確化を目指す考えだ。

 出席した委員からは、低栄養・フレイル予防のための目標量設定について、「(介護の状態が)要支援くらいまでの人を対象とする考え方でよいのではないか」という意見が出た。「ADLや認知機能の軸で考えた方がよい」の声も聞かれた。

 同検討会は5月末に開く次回会合で、策定方針を決定する。その後はワーキンググループで、各栄養素について詳細を検討。10月以降は再び同検討会を開き、策定根拠を検証し、今年度末までに結論をまとめる計画だ。

【木村 祐作】

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