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消費者庁、遺伝子組み換え表示の検査法開発に着手

<検討会報告書の説明会開催>

 消費者庁は19日、「遺伝子組み換え表示制度に関する検討会報告書」説明会を中央合同庁舎第4号館(東京都千代田区)で開催した。一般消費者、食品業界や消費者団体の関係者など200人以上が参加した。

 消費者庁食品表示企画課の担当官は、今回の見直しにより、『遺伝子組み換えでない』旨の表示ルールが変更されると説明した。現行制度では、組み換え農産物の混入率が5%以下の場合に認められたが、改正後は不検出が要件になる。科学的手法による事後チェックを可能とするため、新たな公定検査法の開発に着手したことを明らかにした。

 新制度の施行へ向けたスケジュールについては、「準備ができ次第、パブリック・コメント、消費者委員会への諮問・答申を行う」と話した。

 参加者からは多数の質問や意見が寄せられた。施行時期に関する質問に対し、担当官は「現段階ではいつと言えないが、事業者が準備できる期間は設けたい」と回答。新たな公定検査法に関する質問には、「検査機関の間で(分析結果に)ばらつきが出ないようにする観点から、(開発を)発注している。各分析機関で同じ結果が出る検査法を開発する」と答えた。

 説明会は20日に東京で再度開かれ、26日には大阪市内で開催される。

【木村 祐作】

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