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参院・消費者特委、高カカオチョコ問題 明治は「やり得」

 参院・消費者問題に関する特別委員会が13日開かれ、内閣府の革新的研究開発推進プログラム(ImPACT)として、山川義徳氏プログラムマネージャーと(株)明治が実施した高カカオチョコレートの研究発表の問題が取り上げられた。

 山添拓議員(日本共産党)は、科学的根拠が不十分な研究成果だったのにも関わらず、昨年1月の発表で政府がお墨付きを与えるかたちとなったことについて、内閣府の責任を追及。内閣府のあかま二郎副大臣は、「山川プログラムマネージャーによる発表資料の確認が十分でなかった。また、内閣府の担当課でも適切に指摘しなかった」ことを原因に挙げた。

 山添議員は、「昨年1月の記者発表はバレンタイン商戦が始まるタイミングであり、全面広告を打ったことにより、(株)明治は売上を伸ばした」と指摘した。共同研究は解消されたが、「(株)明治は公式に謝罪していない。これではやり得である」と批判。内閣府に対し、記者発表の内容が適切でなかったことを国民に伝えるように(株)明治に指導すべきと求めた。

 さらに、同社のヨーグルト『R-1』がインフルエンザに対する効果があるという宣伝によって、ヒット商品となった経緯も紹介。山添議員は「(明治は)似たようなことを繰り返している。(消費者行政の立場から)適切に対応してほしい」と話した。

 また、川田龍平議員(立憲民主党)は、機能性表示食品制度の2年後見直しについて質問し、「検討会を立ち上げて迅速に行ってもらいたい」と求めた。福井照消費者相は「適切に対処する」と述べるにとどめた。

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