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参院厚労委員会、改正食品衛生法案を可決

<含有量も含め指定のケースも>

 参院厚生労働委員会は12日午後1時から再開され、引き続き改正食品衛生法案を審議した結果、全会一致で原案どおり可決した。また付帯決議案も提案され、賛成多数で決議した。

 公明党の三浦信祐議員、自民党の藤井基之議員らが質問に立った。

 三浦議員(公明)は健康食品対策について、いわゆる健康食品を定義しない理由などを質問。厚労省の宇都宮啓生活衛生・食品安全審議官は「健康の維持・増進に資するもの全般を指すが、定義はない。多岐にわたることから、定義は困難と考えられる」と答えた。

 指定された成分の“指定解除”について、宇都宮審議官は「科学的知見に基づいて審議会などのプロセスを得て指定するため、解除はほとんど想定していないが、新たな知見が出てくることもあるため、同じプロセスをもって解除することもあり得る」と回答。指定する際には、「成分のみを指定するだけでなく、含有量も定めて指定することも想定される」と説明した。

 また、藤井議員(自民)は「『健康食品』の呼称そのものが問題ではないか。消費者の誤認を生む一因」と指摘した。

 付帯決議案では、製造段階での適切な取り組み、健康食品に関する正しい情報の提供、広告表示のあり方を含む適切な措置などを求めた。

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