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参院厚労委、改正食品衛生法案が審議入り

<健康食品対策に疑問投げかける>

 参院厚生労働委員会は12日、健康食品対策やHACCP制度の導入などを柱とする改正食品衛生法案の審議に入った。趣旨説明は10日に行われた。今国会で成立すれば、公布から2年以内に施行する。

 午前は、民進党・新緑風会の櫻井充議員や浜口誠議員らが質問に立った。

 法改正により、厚労大臣が指定する成分を含む健康食品によって健康被害が出た場合、事業者には被害情報を厚労省へ報告することが義務づけられる。厚労省の宇都宮啓生活衛生・食品安全審議官は、特別の注意を必要とする成分が指定された場合、「厚労省ホームページへの掲載や都道府県、関係団体を通じて周知する」と説明。事業者が報告を怠ると、行政処分や罰則の適用で対応する方針を示した。

 健康被害情報の報告義務が生じるケースについて、宇都宮審議官は「健康食品の摂取との関係が否定できない場合などを想定しているが、具体的な症状などは今後検討する」と述べるにとどまめた。また、医療機関による報告を努力義務とした点について、「因果関係の特定などが困難なため」と説明した。

 改正案に対し、櫻井議員は「今まできちんと(安全性確保の取り組みを)やっていない事業者が問題であり、それに対して手当てできる内容なのか」と疑問を投げかけた。

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