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消費者庁の買上調査、日本水産のトクホ 成分量が表示値下回る

<分析方法変更の報告を怠る>

 消費者庁は9日、日本水産(株)(東京都港区)の特定保健用食品(トクホ)『イマーク』で、関与成分の含有量が表示値を下回っていたと発表した。トクホと機能性表示食品を対象とした買上調査(2017年度実施)によって判明した。

 買上調査は昨年10月以降、トクホ40品目(31社)と機能性表示食品60品目(32社)を対象に行われた。消費者庁では、許可申請や届出の際に提出された分析方法に基づいて分析試験を実施。その結果、トクホ1品目(『イマーク』)と機能性表示食品1品目で、関与成分や機能性関与成分の含有量が表示値を下回っていた。

 トクホの『イマーク』については、関与成分の含有量が規格値のEPA600mg/100ml、DHA260mg/100mlを満たしていなかった。分析値は未公表。同商品は2003年に、血中中性脂肪の低減を訴求できるトクホとして許可された。04年4月の発売からこれまでに累計で約350万箱(1箱10本入り)を販売してきたが、今年2月の製造分を最後に終売となった。

 同社によると、許可申請時に提出した分析方法から、より精度の高い分析方法に変更したが、そのことを消費者庁に報告していなかったという。「従来の分析方法だと表示値を下回ることがあるが、新しい分析方法を用いれば表示どおりの値となる。報告を怠ったことが今回の原因」(広報課)と悔やんでいる。 

 また、終売した経緯については、従来の『イマーク』はチルド商品で利便性が悪かったため、常温保管が可能な『イマークS』を12年に発売し、「商品の切り替えが進んだことから、今年2月の製造分を最後に終売した」(同)と話す。

 消費者庁は同社に対し、原因究明の調査結果などを30日以内に報告するように指示。今後の対応について「調査結果を見て対応するが、現状ではトクホの許可取り消しありきではない」(食品表示企画課)との立場を示した。

 今回の買上調査により、機能性表示食品でも機能性関与成分の含有量が表示値を下回っていたものが1品目見つかった。生鮮食品または単一の農林水産物のみが原材料である加工食品としているが、企業名・商品名は非公表。

 届出ガイドラインでは、ストレートジュースや押麦、緑茶といった加工度が低い食品については、表示値を下回る可能性がある場合、その旨を表示すると規定。消費者庁では「制度上、認められているため、企業名などの公表とならない」(同)と説明している。

【木村 祐作】

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