3月30日に開かれた本会議
消費者委員会は3月30日、本会議を開き、消費者基本計画工程表の改訂素案に対する意見を取りまとめた。消費者庁と関係府省に提出する。
民法改正によって成年年齢が引き下げられることを受けて、特定商取引法（省令）の見直しなどを求める。
連鎖販売取引によって、若年成人の判断力不足に乗じて契約させる行為を行政処分の対象とするように要望。また、訪問販売で若年成年の判断力不足に乗じて契約させる行為が、行政処分の対象となることを明確化するように求めている。
【木村 祐作】
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