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2018年03月29日

機能性表示食品の届出ガイドライン改正(4)

<届出データベースの項目数を約30%削減>

 「エキス等」のほかにも、届出データベースの改修後に運用を開始する取り組みとして、届出資料の簡素化、機能性表示食品の再届出、販売状況の届出がある。

 届出資料の簡素化は、昨年6月に閣議決定した「規制改革実施計画」で示された施策の1つ。届出資料の項目が多く、届出者の負担が大きいとして、項目数の削減を求めていた。

 消費者庁は昨年9月27日、事業者による入力の項目数について、従来の20%削減を目標に置くと発表。今回の改正で、さらに項目数を減らし、約30%の削減を決めた。

 消費者庁によると、届出データベース上の入力項目数は204項目に上るが、そのうちの60項目ほどを削減するという。「当初、20%削減を目標としていたが、精査した結果、約30%の削減とする」(食品表示企画課)と説明。「主に重複していた項目をカットした。消費者にとって必要な項目は落としていない」(同)と話している。

 機能性表示食品の再届出は、公表済みの商品をマイナーチェンジして届け出た場合に、通常の届出と分けて形式チェックを行うというもの。安全性や機能性などの重要な部分はそのままで、添加物を変えただけといった軽微な修正を行った食品を届け出る場合、届出者はその旨を記載する。消費者庁が修正点を中心にチェックすることにより、届出の公表までにかかる時間の短縮を目指す。  

 再届出については試験運用を開始するが、本格運用は届出データベースの改修後を予定。消費者庁は「将来的にはファストパスの制度を設ける。届出データベースの改修が終われば、(軽微な変更の届出をチェックするための)別ルートを設けて対応する」(同)方針を示す。

 また、販売状況の届出は、実際に販売されている機能性表示食品の把握が目的。特定保健用食品(トクホ)制度の取り組みと整合性を取ったと言える。

 トクホについては日本サプリメント事件で実施した調査により、許可された1,271品目(当時)のうち、実際に販売されていた商品は366品目(同)しかないことが発覚。このため、消費者庁は次長通知を改正し、申請者に販売しているかどうかの報告を義務づけた。機能性表示食品についても、同様の対応を届出者に求める考えだ。

(了)

【木村 祐作】

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