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2018年03月28日

機能性表示食品の届出ガイドライン改正(2)

<分析方法の開示、公表済みの届出にも適用>

 28日にスタートした新たな取り組みには、「糖質・糖類」のほか、分析方法の開示や、生鮮食品の届出の弾力運用などがある。

 機能性関与成分の定性試験と定量試験の方法を原則開示することは、2016年12月27日に公表された「機能性表示食品制度における機能性関与成分の取扱い等に関する検討会」報告書で示された。改正された届出ガイドラインは、報告書を反映した内容となった。

 これは、販売される機能性表示食品に、規定量の機能性関与成分が入っているかどうかを第三者が確認できるようにするための対応。事後チェック機能の強化が目的だ。従来の制度は、消費者庁だけが提出された分析方法を扱うことができた。今回の改正により、各方面の関係者が事後チェックで活用できるようになった。原則開示の新ルールは、新たな届出だけでなく、既に公表されている届出にも適用される。

 ただし、届出者の権利、競争上の地位といった届出者の正当な権利を損なう恐れがある部分に限り、マスキングを可能としている。消費者庁では「例外として知的財産をプロテクトしたものもあるが、限定されると考えられる」(食品表示企画課)とみている。

 質疑応答集によると、マスキングの対象として化合物の場合、成分を抽出する前処理工程や溶媒混合比率などが該当。腸内細菌の場合、遺伝学的に菌株の同定に関する分析条件などが該当する。これらについては、第三者が分析方法の妥当性を検証できる範囲に限り、マスキングを可能とした。

 生鮮食品の届出の弾力運用も、28日からスタート。従来は、1日摂取目安量の機能性関与成分を含む重量・個数を1商品としていた(モヤシならば1袋200g)。その一方で、特定の野菜や果物を多く摂取することは、バランスの良い食生活を続ける上で問題もあると指摘されていた。

 このため、1日摂取目安量に占める割合の記載も認めることとなった。例えば、「可食部〇〇g(機能性が報告されている1日当たりの機能性関与成分の量の半分(50%)を摂取できる)」などと記載できる。表示できる割合は「50%以上の値」と規定している。従来の表記、または割合(50%以上)を表記する2種類の表示方法から選択できるようにした。

 生鮮食品の届出は、13件(3月28日現在)にとどまっている。このため、今回の改正には、弾力的な運用によって届出をしやすくする狙いもある。

 事業者団体などによる届出書類の事前確認も、28日から適用される。これは、昨年6月に閣議決定された「規制改革実施計画」に盛り込まれた措置。事業者団体などが前処理を行って、誤字や記載漏れなどの軽微なミスを防ぎ、消費者庁と届出者のやり取りの回数を減らすのが目的。届出資料のチェックの迅速化を目指す考えだ。

 改正された届出ガイドラインには、事業者団体などの確認を経た届出資料を提出する場合、団体名を記載し、団体が確認したことがわかる資料を提出する項目を追加した。質疑応答集によると、対象となるのは、届出資料作成の指導や制度の普及啓発を行う非営利団体。業界団体や消費者団体、学会が該当するとしている。

 消費者庁は、(公財)日本健康・栄養食品協会と特定非営利活動法人日本抗加齢協会が名乗りを上げていることを明らかにした。各団体ではチェックリストを作成し、公表する予定という。ただし、「特定の団体に事前確認を依頼すれば、(届出の公表が)早くなるということはない。特別扱いするつもりはない」(同)と強調している。

(つづく)

【木村 祐作】

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