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改正食品衛生法案を閣議決定、国会へ提出

 政府は13日、指定成分を含む健康食品による健康被害情報の届出の義務化などを盛り込んだ改正食品衛生法案を閣議決定し、今国会へ提出した。一部の施策を除き、公布から「2年後」をめどに施行する計画だ。

 改正法案は「特別の注意を必要とする成分(指定成分)を含む食品による健康被害情報の収集」、「HACCPに沿った衛生管理の制度化」、「営業許可制度の見直し、営業届出制度の創設」などを柱とする。

 指定成分を含む健康食品などの摂取によって、健康被害が発生した場合、事業者に対し、健康被害情報を都道府県へ届け出ることを義務付ける。また、都道府県は届け出された情報を厚労省へ報告しなければならないと規定した。

 厚労省は収集した情報をもとに、薬事・食品衛生審議会で対応方針を検討。「販売禁止」や「注意喚起」などの措置を決定する。

 対象とする成分は、薬事・食品衛生審議会や食品安全委員会の意見を踏まえ、厚労大臣が指定する。プエラリア・ミリフィカをはじめとするホルモン様作用を持つ成分などのうち、一定量を超えて摂取すると健康被害が出るものが想定される。

 HACCPに沿った衛生管理の制度化は、大手企業などを対象とする「HACCPに基づく衛生管理」と、小規模事業者などを対象とする「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」の2段階で対応する。

 「HACCPに基づく衛生管理」は、コーデックスのHACCP7原則に基づき、事業者が計画を作成して管理する。一方、「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」の場合は、各業界団体が作成する手引書を参考にして、簡略化したアプローチによる衛生管理を行うことになる。

【木村 祐作】

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