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遺伝子組み換え表示検討会が最終結論(前)

<「遺伝子組み換えでない」表示の要件を変更>

 消費者庁の「遺伝子組み換え表示制度に関する検討会」(座長・湯川剛一郎氏)は14日、「遺伝子組み換えでない」表示のルール変更を柱とする報告書を取りまとめた。一部修正し、今月中に公表する。報告書を受けて、消費者庁は制度改正を進める。制度の創設から17年が経過するが、今回が初の見直しとなる。

きょう(14日)開かれた最終会合の様子

 遺伝子組み換え食品の安全性は確認されていることから、同検討会では消費者の商品選択の観点から表示制度のあり方を検討。その結果、表示義務の対象範囲など現行制度の枠組みを維持した上で、任意で事業者が行う表示についてルール変更を決定した。

 現行制度では、遺伝子組み換え農産物の混入率が5%以下の場合、事業者の任意で「遺伝子組み換えでない」や「遺伝子組み換えでないものを分別」などと表示できる。これに対して消費者団体から、遺伝子組み換え農産物が混入しているのにも関わらず、「遺伝子組み換えでない」と表示すると誤認を与えるとの批判が出ていた。

 検討の結果、「遺伝子組み換えでない」表示の要件を現行の「混入率5%以下」から「不検出」に引き下げることが決まった。混入率の検証は、新たな公定検査法によって行う。このため、消費者庁は国立医薬品食品衛生研究所に依頼して、公定検査法の開発に乗り出す。

 ルール変更によって、混入率が5%以下であっても、「遺伝子組み換えでない」または「遺伝子組み換えでないものを分別」と表示できなくなる食品については、事業者の任意で、分別生産流通管理(IPハンドリング)が適切に実施されている旨を表示できるようにする。消費者庁は原材料名欄に記載する表示事例として、「遺伝子組み換え原材料の混入を防ぐため分別管理されたもの」、「遺伝子組み換えの混入を防ぐため分別」などを挙げた。一括表示事項の枠外の表示事例としては、「遺伝子組み換え原材料の混入を防ぐため、分別管理されたトウモロコシを使用している」などの表現方法を示した。

 現行制度で義務表示の「遺伝子組み換え不分別」表示については、消費者間でわかりにくいという指摘がある。このため、消費者庁がこれに代わる表現方法を検討し、Q&Aで示すこととなった。

 一方、表示義務の対象範囲については、現行の農産物8品と加工食品33品を維持する。消費者代表委員から範囲の拡大を求める意見が出たが、科学的な検証が可能なDNAが残る品目に限定することが妥当と判断した。また、表示義務の対象となる原材料の範囲も、現行ルールを据え置く。

(つづく)

【木村 祐作】

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