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HACCP制度化、「基準A・B」の呼称変更

<「中身は変わらない」(橋本部会長)>

 食品衛生法の改正案を審議するため、1日と5日に開かれた自民党厚生労働部会では、改正案の柱となるHACCP制度化に議論が集中した。

 当初、厚生労働省は厳格なHACCPに基づく衛生管理を「基準A」、弾力化を持たせた手法を「基準B」として提案した。だが、出席した議員から「わかりにくい」という批判が出たため、厚労省は「HACCPに基づく衛生管理」、「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」という呼称を再提案した。ただし、「中身は変わらない」(橋本岳部会長)としている。

 HACCP制度化は、全ての食品事業者を対象とする。大手企業などに対しては、コーデックスのHACCP7原則に基づく衛生管理を義務化する(HACCPに基づく衛生管理:旧・基準A)。

 一方、体力のない小規模事業者などについては、業界団体が作成する手引書を参考に、簡略化したアプローチによる衛生管理を義務付ける(HACCPの考え方を取り入れた衛生管理:旧・基準B)。これまでに10の業界団体が手引書を厚労省に提案済み。このほか、約40団体が手引書を作成中という。

 現行制度では、全ての食品事業者に「一般衛生管理」(手洗い・消毒・清掃など)を求めている。HACCP制度化により、小規模事業者などに対しては、「一般衛生管理」に加えて、「工程管理(HACCP)」のうち「計画作成、管理・記録」を課す。大手企業などには、これらに加えて、「危害要因分析、重要管理点の設定、継続的な監視・記録など」を義務化する。

【木村 祐作】

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