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自民党部会、改正食品衛生法案の審議終える

5 日開催された自民党厚労部会

<健康食品対策、改正案「第8条」で規定>

 自民党厚生労働部会(橋本岳部会長)は5日、食品衛生法の改正案の審議を終了した。HACCP制度化をめぐり一部議員が異論を唱えていることから、最終調整の上、党内手続きを進める。法案は閣議決定を経て、今国会へ提出される。

 会合後、橋本岳部会長は「出席した議員の間ではまとまったが、欠席した議員が(HACCP制度化について)異論を持っているため、部会長に一任された」と説明した。

 健康食品の安全性確保対策については、反対意見や異論は出なかったとみられる。「特別の注意を必要とする成分等を含む食品」による健康被害情報について、国が把握できる仕組みを整備する。改正案の第8条で規定した。

 健康食品の新たな規制は、厚労省薬事・食品衛生審議会の意見を踏まえ、厚労大臣が指定した成分を含む食品(指定成分等含有食品)を対象とする。事業者に対し、指定成分等含有食品による健康被害情報を都道府県へ届け出ることを義務付ける。また、都道府県には、国への報告を義務化する。

 この日配布された<参考資料>で、過去の対応事例を紹介。昨年9月の「プエラリア・ミリフィカ」、2009年7月の「アガリクス」、07年4月の「スギ花粉」、06年8月の「コエンザイムQ10」、02年3月の「ガルシニア」などを挙げた。

 

【改正案:第8条の要旨】

 第1項「食品衛生法上の危害の発生を防止する見地から特別の注意を必要とする成分または物であって、厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定したもの(指定成分等)を含む食品(指定成分等含有食品)を取り扱う営業者は、その取り扱う指定成分等含有食品が人の健康に被害を生じ、または生じさせるおそれがある旨の情報を得た場合は、当該情報を、厚生労働省令で定めるところにより、遅滞なく、都道府県知事、保健所を設置する市の市長または特別区の区長に届け出なければならない」。

 第2項「都道府県知事等は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を厚生労働大臣に報告しなければならない」。

 第3項「医師、歯科医師、薬剤師その他の関係者は、指定成分等の摂取によるものと疑われる人の健康に係る被害の把握に努めるとともに、都道府県知事等が、食品衛生上の危害の発生を防止するため指定成分等の摂取によるものと疑われる人の健康に係る被害に関する調査を行う場合において、当該調査に関し必要な協力を要請されたときは、当該要請に応じ、当該被害に関する情報の提供その他必要な協力をするよう努めなければならない」。

【木村 祐作】

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