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自民党部会、食品衛生法の改正法案を審議

<公布から2年後めどに施行>

 自民党厚生労働部会(橋本岳部会長)は1日、今国会へ提出する食品衛生法の改正法案を審議した。法案に対し、出席した議員から特段の反対意見は出なかった。 

挨拶する橋本部会長(右端)

 改正法案は(1)広域的な食中毒事案への対策強化、(2)HACCPに沿った衛生管理の制度化、(3)特別の注意を必要とする成分などを含む食品による健康被害情報の収集、(4)国際的整合的な食品用器具・容器包装の衛生規制の整備、(5)営業許可制度の見直しと営業届出制度の創設、(6)食品リコール情報の報告制度の創設――を柱とする。

 施行時期は、公布から「2年後」を予定。ただし、広域的な食中毒事案への対策強化は「1年後」、営業許可制度の見直しと営業届出制度の創設、食品リコール情報の報告制度の創設については「3年後」に施行する方針が示された。

 健康食品対策では、「特別の注意を必要とする成分などを含む食品」による健康被害情報の届出を事業者に義務付ける。「特別な注意を必要とする成分などを含む食品」は、厚労省薬事・食品衛生審議会や食品安全委員会の意見を踏まえ、パブリック・コメントなどの手続きを経て、厚労大臣が指定する。具体例に、プエラリア・ミリフィカのようなホルモン様作用を持つ成分やアルカロイドなどのうち、一定以上の量を摂取した場合に健康被害が出る恐れのある成分を挙げた。

 健康食品の製造者と販売者に対し、消費者から寄せられた健康被害情報を都道府県へ届け出ることを義務付ける。都道府県には、事業者からの情報を厚労省へ報告することを義務付けることになる。医療機関については、因果関係の判断が難しいことから、努力義務にとどめた。厚労省では報告された健康被害情報をもとに、薬事・食品衛生審議会などで検討し、「注意喚起」「改善指導」「販売禁止」といった措置を取る方針だ。

 また、健康食品の適正な製造・品質管理のあり方については、告示で示すとしている。

 会合後、橋本岳部会長(衆院議員)は、健康食品対策について「(厚労省は)消費者庁との連携をしっかりと取るべきだという意見もあった」と説明した。

【木村 祐作】

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