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国セン、フリマの消費者相談が急増

<酒を購入する未成年者、運営事業者は放置>

 (独)国民生活センターは22日、インターネット上で商品の売買を個人間でできる「フリマアプリ」「フリマサイト」といったフリーマーケットサービスに関する消費者相談が、年間3,000件以上寄せられていると発表した。フリマサービスについては所管官庁が明確でなく、法的整備も遅れているという。

きょう(22日)行われた国民生活センターの記者発表

 全国の消費生活センターに寄せられるフリマサービスに関する相談件数は年々、増加傾向にあり、2017年度(今年1月末時点)の相談件数は3,330件に上る。ネット上にフリマサービスが登場したのは2012年とみられ、現在の市場規模は3,000億円超と推定される。「フリマサービスを提供する事業者は数十社に上り、大手も数社ある」(相談情報部)。

 相談内容を見ると、購入者からの「商品が届かない」、「壊れた商品が届いた」、「偽物だった」などの苦情が多い。出品者からも「商品を送ったのに、商品が届かないなどを理由に代金が支払われない」といった相談が寄せられている。このほか、「中学生の息子がフリマアプリで酒を購入していた」、「高校生の息子が加熱式たばこ機器を購入して使用していた」といった相談もある。

 同センターによると、「当事者間でトラブルを解決することが困難な場合があり、また、運営事業者が介入しないために解決が困難となっている」(同)。酒類などの年齢確認が必要な商品であっても、未成年者が容易に購入できる点も問題視している。

 また、医薬品が販売されていたり、健康食品で医薬品的な効能効果が説明されていたりするサイトがあるなど課題は山積。所管する官庁が明確でなく、“隙間産業”の位置づけとなっている。

【木村 祐作】

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