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GM表示制度検討会、新たな表示ルールを導入

<公定検査法の確立など今後の課題に>

 消費者庁の「遺伝子組み換え表示制度に関する検討会」(座長・湯川剛一郎氏)は16日、遺伝子組み換え(GM)表示制度の見直しの方向性を示した報告書(素案)について議論した。3月14日に開く最終会合で、報告書の取りまとめに入る。

きょう(16日)開かれた検討会の様子

 素案は、表示義務対象品目を組み換えたDNAが残存する食品に限定している現行制度を維持する方針を示した。科学的な事後チェックを可能とすることで、表示の信頼性を確保する考えだ。

 表示義務を課す原材料の範囲も、現行制度の枠組みを維持する。事業者負担や表示の見やすさを考慮し、重量割合が上位3位までで全体の5%以上のものに限定する。

 一方、表示ルールについては変更する。現行制度では、GM原料の混入率が5%以下の場合、企業の任意で「遺伝子組み換えでない」(GMフリー)と表示できる。これに対して素案は、GMフリー表示の要件として、意図しない混入率を「0%(検出限界以下)」に引き下げる方向性を示した。新ルールの導入に向けて、新たな公定検査法(定性分析)の確立と、事業者・消費者への周知が必要としている。消費者庁によると、公定検査法の確立には「半年以上かかる」(食品表示企画課)という。

 GMフリー表示の新ルール導入にともなって、GM原料の混入率が「5%~検出限界まで」の場合、GMフリー表示は禁止される。前回の会合で、引き続き可能とされた「遺伝子組み換えでないものを分別」という表示も、「消費者の誤認を招く」(同)と判断し、禁止する方向にある。

 「5%~検出限界まで」の表示方法については、(1)分別生産流通管理が適切に行われているという事実に即している、(2)「遺伝子組み換えでない」食品であると消費者が誤認しない――の2点を満たすことを求めた。

 一括表示欄外で行う表示事例に、「遺伝子組み換えの原料の混入を防ぐため、分別流通されたトウモロコシで作ったコーングリッツを使用しています」、「トウモロコシは、分別管理されたトウモロコシを使用していますが、遺伝子組み換えのものが含まれている可能性があります」を挙げた。原材料名欄に表示する場合の事例としては、「遺伝子組み換え原料の混入を防ぐため、分別管理が行われたもの」を示した。

 また素案には、現行制度で義務表示と位置付けている「遺伝子組み換え不分別」表示の代替案を検討する方針が盛り込まれた。消費者にとってわかりにくいという批判が出ていることに対応する。今後、各方面から意見を募り、これに代わる表示方法をQ&Aで示す予定だ。

【木村 祐作】

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