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2018年02月08日

機能性表示食品制度の2年後見直し、消費者庁長官「既に進めている」

<今後の課題に事後チェックのあり方など>

 機能性表示食品制度の「2年後見直し」について、消費者庁の岡村和美長官は7日の定例記者会見で、「既に進めている。引き続き、届出手続きの運用改善や事後チェック体制などの必要な見直しを検討する」方針を明らかにした。

 制度創設に向けて開かれた「食品の新たな機能性表示制度に関する検討会」の報告書では、「施行後2年をめどに新制度の施行状況を検討し、その検討結果に基づいて必要な措置が講ぜられることを期待する」と明記。2年後の見直しについて岡村長官は、「施行から3年目の途中だが、順次、届出ガイドラインの改正、質疑応答集の作成などを進めてきた」と説明。「現在、実施中という表現が一番正しい」と述べた。

 今後の重要課題として、事後チェック体制の見直しなどを挙げた。

 

【解説】

 機能性表示食品制度の2年後見直しは、「事業者向けの見直し」と「消費者目線に立った見直し」に大きく分かれる。

 「事業者向けの見直し」については、既に届出ガイドラインの改正や質疑応答集の作成などを実施してきた。これらは、企業が適正な届出資料を作成しやすくするための取り組み。これまでの対策は、業界の利益につながるものが中心だったと言える。

 一方、「消費者目線に立った見直し」の課題として、事後チェック体制の見直し、販売状況の把握、販売前の日数の確保などが挙がっている。このほか、広告・表示のあり方も課題に上るとみられる。

 事後チェックのあり方については、制度に対する消費者の信頼を確保するため、体制強化が求められている。また、健康被害情報を企業から吸い上げる仕組も課題に挙がる。その際、食品衛生法改正による健康被害情報の報告の義務化と連携した取り組みも求められそうだ。

 販売前の日数の確保は、同制度にとって生命線となる。販売前の60日間を届出資料の事前チェック期間としているが、確保できていないのが現状だ。このため、施行1年目から消費者団体などが批判してきた。そうした状況を踏まえ、消費者庁では対策の構築に乗り出す。これらの検討作業は、消費者庁内で進めることになる。

 制度の施行から現在まで、消費者庁では事業者のメリットにつながる対策を中心に検討を進めてきた。しかし、制度を取り巻く状況を見ると、不適切な分析方法や研究レビュー(SR)による届出が発覚。さらに、「葛の花由来イソフラボン」事件によって、機能性表示食品に対する消費者の信頼の低下が懸念されている。今後は事後チェック体制の抜本的な強化や、広告・表示の規制強化といった消費者目線に立った対策が、制度を維持するために求められそうだ。

【木村 祐作】

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