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消費者庁、「組み換えフリー表示」 検出限界を基準に

きょう(31日)開かれた検討会の様子

<現行制度の大枠を維持>

 消費者庁の「遺伝子組み換え表示制度に関する検討会」(座長・湯川剛一郎氏)は31日、遺伝子組み換え表示制度の見直しの方向性を示した報告書(たたき台)について議論した。現行制度の大枠を維持する一方、「遺伝子組み換えフリー(組み換えでない)表示」のルールを見直す方向となった。来月16日の次回会合で報告書(案)を提示する。

 「たたき台」では、表示義務の対象品目について、組み換えたDNAが残るものに限定している現行制度を維持する考えを示した。DNAが残る場合、事後検証が可能で、表示の信頼性を担保できるためだ。コーンフレークなどの対象外の食品でも、再現性のある検査法が確立されれば対象に加えるとしている。

 表示義務の対象となる原材料の範囲についても、現行制度のルールを維持する考えが示された。現行のとおり、「原材料の重量に占める割合が上位3品目で、重量に占める割合が5%以上のもの」に限定する方向にある。

 

<「フリー表示ができなくなる」の声も>

 「遺伝子組み換えフリー表示」のあり方をめぐっては、各委員から多様な意見が寄せられた。現行制度では、意図せざる混入率が5%以下ならば、企業の任意で「遺伝子組み換えでないものを分別」または「遺伝子組み換えでない」といった表示が可能。これに対し、消費者サイドから「混入しているのに、『遺伝子組み換えでない』と表示するのは正確でない」、「混入率を引き下げるべき」という声が出ていた。

 この日の議論では、アカデミア委員などから、意図せざる混入率を現行の5%から引き下げると、「(サンプル数の拡大などにより)定量検査がたいへんとなり、現実的でない」とする意見が相次いだ。また、「フリー表示を行う場合の混入率は0%とし、5%以下の場合の表示方法を工夫すべき」といった意見も聞かれた。混入率を0%(検出限界)に設定した場合には、定性検査だけで済み、コストを抑えることが可能という。

 湯川座長は「賛否両論あったが、正しく表示するという意味で、新たな表示制度を支持する声がやや強かった。新制度では意図せざる混入率を5%、(フリー表示の要件を)検出限界として、報告書(案)をまとめる」と締めくくった。

 これに対し、一部の委員は「(フリー表示の要件を)0%とした場合、事実上フリー表示はできなくなり、IPハンドリング(分別流通による管理)の運用が崩壊する危険性がある」と懸念した。

【木村 祐作】

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