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2018年01月11日

2018年年頭所感 正しい食の普及啓発で市場伸長に貢献

特定非営利活動法人 全日本健康自然食品協会

理事長 杢谷 正樹 氏

 新年明けましておめでとうございます。

 2017年、日経平均株価は2万円を大きく超え、約四半世紀ぶりの高水準となりました。また、求人倍率は地域によって2倍に迫り、かつてのバブル期に近い状況になっています。しかし、中小企業や地方の現場労働者、そして生活者の景気状態に対する好印象は乏しく、消費は伸び悩みでした。そして、福島第一原子力発電所事故の後始末には、先の見えない膨大な費用が投入され続け、大手の自動車メーカーや鉄鋼メーカーなどの相次ぐ不祥事は、その製品の末端使用先まで計り知れない信用不安を招いています。

 そのようななかで18年は、私たち食品業界としては 食品衛生法の改正の動きに注視する必要があります。20年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会を控えて、日本の食は国際基準と整合的な衛生管理が求められています。調理食品や外食・中食の需要が増加するなど消費者ニーズの多様化や、輸入食品の増大、食のグローバル化など、食品の安全を取り巻く環境の変化を鑑みて食品衛生法は改正されますが、全健協は健康食品業界団体の一員として、トクホや機能性表示食品の制度、その広告方法などを協会会員に情報を知らしめ、小売の現場においては消費者に制度の理解を伝えて、食による健康増進を推奨して参ります。

 さて日本の農業と食の潮流も大きな変革期にあります。「環境配慮」「持続可能」「再生可能」「無農薬」「有機農業」といったかつてニッチ市場であった分野にも消費者意識を敏感に捉えて、その市場に注目した大手食品流通、大手スーパーマーケットなどが積極的に動き始めました。またとくに有機食品、有機コスメといった市場には海外からのアプローチも積極的になってきました。

 全健協は、これまで培ってきた活動とネットワークを生かして消費者に正しい食の知識の普及啓発をし、その市場伸長にさらに貢献して参ります。

 本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

 

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